3123 サイボー

3123
2026/05/15
時価
88億円
PER 予
8.41倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.28-0.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.77%
ROE 予
5.04%
ROA 予
2.29%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月1回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。
2020/06/26 13:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2020/06/26 13:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:12
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンモール㈱1,700,037繊維、不動産活用及びその他
2020/06/26 13:12
#5 事業等のリスク
(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して22.4%(前年同期23.4%)と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク
2020/06/26 13:12
#6 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月1回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。
2020/06/26 13:12
#7 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。2020/06/26 13:12
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2020/06/26 13:12
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,353,0457,575,066
「その他」の区分の売上高472,416571,534
セグメント間取引消去△386,937△545,526
連結財務諸表の売上高8,438,5247,601,074
2020/06/26 13:12
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:12
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「1株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2020/06/26 13:12
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では上期まではユニフォーム業界の堅調な商いに支えられていましたが、ここに来て需要に翳りがみえ、また百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みも依然として続いており、厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」が2018年9月に賃貸借契約を終了した影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,601百万円(前期比9.9%減)となりました。営業利益は716百万円(前期は91百万円の営業損失)となり、経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。この主な要因は、不動産活用事業において固定資産除却損を計上したこと及び、ゴルフ練習場事業が新型コロナウイルス感染症の影響により、次期以降、営業自粛による減益を見込んだことから、繰延税金資産の回収可能性を見直しし、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
2020/06/26 13:12
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△326,979千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、その他損益△20,275千円(主に営業外収益に計上された補助金収入32,126千円、特別損失に計上された固定資産除却損50,000千円)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上した664,610千円であります。
2020/06/26 13:12
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社グループでは、現在の状況、入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる最善の見積りを行う上での一定の仮定として、見積りが必要と判断したゴルフ練習場事業では、2020年10月以降に前年並みに売上高が回復するものとし、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行っております。
2020/06/26 13:12
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:12
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2020/06/26 13:12
#17 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。2020/06/26 13:12
#18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高33,082,91536,317,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)110,794△20,923
2020/06/26 13:12

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