固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。2026/01/23 14:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車、糸糊付加工設備及びプリント加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/01/23 14:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,650千円		△34,198千円
その他有価証券評価差額金	△267,466千円		△481,140千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△178,276千円		△176,741千円
固定資産圧縮積立金	△35,650千円		△34,198千円
その他	△22,297千円		△46,343千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加して43,533百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加して23,972百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は747,110千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金11,528千円(営業外収益に計上)、固定資産除却損等4,172千円(営業外費用に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金76,348千円(営業外収益に計上)、災害による損失等79,591千円(営業外費用に計上)であります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額36,922千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	621,646千円	720,173千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,028千円	―千円
時の経過による調整額	5,575千円	6,540千円

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	27,894,630千円
固定資産合計	8,881,429千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱であり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

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