訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	136,914千円		123,436千円
貸倒引当金	14,268千円		66,536千円
退職給付に係る負債	56,719千円		63,618千円
役員退職慰労引当金	83,656千円		68,435千円
資産除去債務	221,788千円		284,093千円
繰延資産償却超過額	22,877千円		13,365千円
減価償却超過額	78,859千円		120,433千円
その他	169,068千円		185,472千円
繰延税金資産小計	784,153千円		925,391千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△115,988千円		△118,311千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,334千円		△300,290千円
評価性引当額小計	△295,323千円		△418,601千円
繰延税金資産合計	488,829千円		506,790千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,489千円		△485,427千円
資産除去債務に対応する除去費用	△178,276千円		△176,741千円
固定資産圧縮積立金	△35,650千円		△34,198千円
その他	△22,297千円		△46,343千円
繰延税金負債合計	△505,714千円		△742,710千円
繰延税金資産純額	67,234千円		70,617千円
繰延税金負債純額	△84,118千円		△306,538千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,280	10,351	8,212	8,131	10,172	94,766	136,914千円
評価性引当額	△5,280	△10,351	△8,212	△8,131	△10,172	△73,840	△115,988千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	20,925	(b)20,925千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金136,914千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,925千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	10,351	8,212	10,109	10,722	15,108	68,931	123,436千円
評価性引当額	△10,351	△8,212	△8,131	△10,172	△15,068	△66,375	△118,311千円
繰延税金資産	―	―	1,978	550	40	2,555	(d) 5,124千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金123,436千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,124千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.2%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額	4.7%		1.8%
持分法による投資損益	△2.7%		△5.7%
連結子会社の適用税率差異	0.2%		0.5%
控除対象外源泉税	0.1%		―%
賃上げ促進税制による税額控除	―%		△0.3%
その他	0.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		28.2%