有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	472,242千円		255,735千円
退職給付に係る負債	61,893千円		51,946千円
役員退職慰労引当金	76,330千円		80,011千円
資産除去債務	110,284千円		189,602千円
繰延資産償却超過額	41,901千円		32,389千円
減価償却超過額	―千円		39,996千円
その他	196,921千円		327,528千円
繰延税金資産小計	959,573千円		977,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△92,130千円		△81,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,560千円		△170,918千円
評価性引当額小計	△272,691千円		△252,130千円
繰延税金資産合計	686,881千円		725,081千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286,248千円		△268,245千円
資産除去債務に対応する除去費用	△87,235千円		△156,727千円
固定資産圧縮積立金	△40,855千円		△37,118千円
その他	△2,127千円		△1,895千円
繰延税金負債合計	△416,465千円		△463,985千円
繰延税金資産純額	270,416千円		261,095千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,860	115,570	5,280	10,351	8,212	328,966	472,242千円
評価性引当額	△3,860	△20,895	△5,280	△10,351	△8,212	△43,530	△92,130千円
繰延税金資産	―	94,675	―	―	―	285,435	380,111千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	48,623	5,280	10,351	8,212	8,131	175,135	255,735千円
評価性引当額	△4,573	△5,280	△10,351	△8,212	△8,131	△44,662	△81,211千円
繰延税金資産	44,050	―	―	―	―	130,473	(c)174,524千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金255,735千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,524千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.5%
住民税均等割	0.5%		0.5%
評価性引当額	△5.7%		△0.2%
回収可能性の見直しによる影響	―%		△2.0%
持分法による投資損益	△4.6%		△2.6%
連結子会社の適用税率差異	0.3%		1.2%
控除対象外源泉税	0.1%		0.2%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%		27.0%