有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産、流動負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,789千円	17,856千円
賞与引当金	28,721千円	17,465千円
その他	15,243千円	22,713千円
繰延税金資産小計	46,754千円	58,035千円
評価性引当額	△15,722千円	△17,534千円
繰延税金資産合計	31,031千円	40,501千円

繰延税金負債
未収還付事業税	△4,586千円	―千円
繰延税金負債合計	△4,586千円	―千円
繰延税金資産(負債)の純額	26,445千円	40,501千円

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	67,942千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	34,970千円
役員退職慰労引当金	63,080千円	68,464千円
投資有価証券評価損	160,584千円	184,850千円
連結子会社繰越欠損金等	183,588千円	457,531千円
減損損失	114,416千円	23,063千円
その他	77,736千円	110,665千円
繰延税金資産小計	667,349千円	879,546千円
評価性引当額	△585,252千円	△725,604千円
繰延税金資産合計	82,096千円	153,942千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,293千円	△33,257千円
その他有価証券評価差額金	△111,914千円	△168,945千円
その他	△1,637千円	△17,757千円
繰延税金負債合計	△152,845千円	△219,960千円
繰延税金資産(負債)の純額	△70,749千円	△66,018千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	31,031千円	40,501千円
固定資産―繰延税金資産	14,983千円	13,201千円
流動負債―繰延税金負債	4,586千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	85,733千円	79,220千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.7%
住民税均等割	0.7%	1.0%
評価性引当額	28.3%	11.8%
持分法による投資損益	0.8%	△3.8%
その他	1.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.8%	46.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。