有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	585,467千円		472,242千円
退職給付に係る負債	58,224千円		61,893千円
役員退職慰労引当金	79,507千円		76,330千円
資産除去債務	109,213千円		110,284千円
繰延資産償却超過額	51,413千円		41,901千円
その他	165,134千円		196,921千円
繰延税金資産小計	1,048,961千円		959,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△146,607千円		△92,130千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,503千円		△180,560千円
評価性引当額小計	△325,111千円		△272,691千円
繰延税金資産合計	723,850千円		686,881千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,699千円		△286,248千円
資産除去債務に対応する除去費用	△90,985千円		△87,235千円
固定資産圧縮積立金	△42,355千円		△40,855千円
その他	△4,476千円		△2,127千円
繰延税金負債合計	△207,517千円		△416,465千円
繰延税金資産純額	516,332千円		270,416千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,909	3,860	138,018	5,280	10,351	424,046	585,467千円
評価性引当額	△3,909	△3,860	△84,460	△5,280	△10,351	△38,744	△146,607千円
繰延税金資産	―	―	53,557	―	―	385,301	(b)438,859千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金585,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産438,859千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,860	115,570	5,280	10,351	8,212	328,966	472,242千円
評価性引当額	△3,860	△20,895	△5,280	△10,351	△8,212	△43,530	△92,130千円
繰延税金資産	―	94,675	―	―	―	285,435	(b)380,111千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金472,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産380,111千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%		△0.4%
住民税均等割	10.7%		0.5%
評価性引当額	290.9%		△5.7%
持分法による投資損益	△1.8%		△4.6%
連結子会社の適用税率差異	7.6%		0.3%
控除対象外源泉税	3.2%		0.1%
その他	△4.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	335.5%		20.8%