有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	237,941千円		443,434千円
退職給付に係る負債	51,019千円		53,938千円
役員退職慰労引当金	76,236千円		80,951千円
資産除去債務	242,208千円		243,248千円
繰延資産償却超過額	70,437千円		60,925千円
その他	472,703千円		163,260千円
繰延税金資産小計	1,150,546千円		1,045,758千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△55,782千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△165,037千円
評価性引当額小計	△271,001千円		△220,820千円
繰延税金資産合計	879,545千円		824,938千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,634千円		△181,943千円
資産除去債務に対応する除去費用	△162,905千円		△92,135千円
固定資産圧縮積立金	△32,606千円		△43,875千円
その他	△7,788千円		△6,435千円
繰延税金負債合計	△488,935千円		△324,390千円
繰延税金資産純額	390,609千円		500,547千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,291	3,909	3,860	161,123	5,280	267,969	443,434千円
評価性引当額	△1,291	△3,909	△3,860	△4,573	△5,280	△36,867	△55,782千円
繰延税金資産	―	―	―	156,549	―	231,101	(b)387,651千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金443,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産387,651千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.1%		△10.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.4%		12.0%
住民税均等割	△6.3%		△19.3%
評価性引当額	△24.9%		△54.8%
回収可能性の見直しによる影響	188.5%		―%
持分法による投資損益	11.9%		22.0%
連結子会社の適用税率差異	△6.3%		△13.4%
控除対象外源泉税	△5.2%		6.8%
その他	△0.2%		2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	193.5%		△23.5%