有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,856千円	13,660千円
賞与引当金	17,465千円	18,921千円
たな卸資産評価額	4,105千円	23,720千円
その他	18,608千円	8,508千円
繰延税金資産小計	58,035千円	64,810千円
評価性引当額	△17,534千円	△10,100千円
繰延税金資産合計	40,501千円	54,710千円

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34,970千円	45,838千円
役員退職慰労引当金	68,464千円	73,159千円
投資有価証券評価損	184,850千円	134,641千円
連結子会社繰越欠損金等	457,531千円	318,950千円
減損損失	23,063千円	1,677千円
その他	110,665千円	61,494千円
繰延税金資産小計	879,546千円	635,762千円
評価性引当額	△725,604千円	△568,916千円
繰延税金資産合計	153,942千円	66,845千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,257千円	△29,733千円
その他有価証券評価差額金	△168,945千円	△252,375千円
その他	△17,757千円	△14,267千円
繰延税金負債合計	△219,960千円	△296,377千円
繰延税金資産(負債)の純額	△66,018千円	△229,531千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	40,501千円	54,710千円
固定資産―繰延税金資産	13,201千円	11,997千円
固定負債―繰延税金負債	79,220千円	241,529千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割	1.0%	0.6%
評価性引当額	11.8%	△2.8%
持分法による投資損益	△3.8%	△1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	2.0%
その他	△0.8%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8%	33.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が28,899千円それぞれ増加しております。