有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,660千円	10,958千円
賞与引当金	18,921千円	18,335千円
たな卸資産評価額	23,720千円	24,152千円
その他	8,508千円	19,106千円
繰延税金資産小計	64,810千円	72,553千円
評価性引当額	△10,100千円	△9,187千円
繰延税金資産合計	54,710千円	63,366千円

(2) 固定資産、固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,838千円	45,771千円
役員退職慰労引当金	73,159千円	71,756千円
投資有価証券評価損	134,641千円	134,483千円
連結子会社繰越欠損金等	318,950千円	306,301千円
減損損失	1,677千円	8,558千円
その他	61,494千円	116,561千円
繰延税金資産小計	635,762千円	683,432千円
評価性引当額	△568,916千円	△542,088千円
繰延税金資産合計	66,845千円	141,344千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,733千円	△27,875千円
その他有価証券評価差額金	△252,375千円	△108,013千円
その他	△14,267千円	△10,908千円
繰延税金負債合計	△296,377千円	△146,798千円
繰延税金資産(負債)の純額	△229,531千円	△5,453千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	54,710千円	63,366千円
固定資産―繰延税金資産	11,997千円	11,469千円
固定負債―繰延税金負債	241,529千円	16,923千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.2%
住民税均等割	0.6%	1.0%
評価性引当額	△2.8%	△1.2%
持分法による投資損益	△1.8%	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	1.2%
連結子会社の適用税率差異	0.4%	0.6%
その他	0.2%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%	29.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が28,899千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。