訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	255,735千円		136,914千円
退職給付に係る負債	51,946千円		56,719千円
役員退職慰労引当金	80,011千円		83,656千円
資産除去債務	189,602千円		221,788千円
繰延資産償却超過額	32,389千円		22,877千円
減価償却超過額	39,996千円		78,859千円
その他	327,528千円		183,336千円
繰延税金資産小計	977,211千円		784,153千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△81,211千円		△115,988千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,918千円		△179,334千円
評価性引当額小計	△252,130千円		△295,323千円
繰延税金資産合計	725,081千円		488,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268,245千円		△269,489千円
資産除去債務に対応する除去費用	△156,727千円		△178,276千円
固定資産圧縮積立金	△37,118千円		△35,650千円
その他	△1,895千円		△22,297千円
繰延税金負債合計	△463,985千円		△505,714千円
繰越税金資産純額	261,095千円		67,234千円
繰延税金負債純額	―千円		△84,118千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48,623	5,280	10,351	8,212	8,131	175,135	255,735千円
評価性引当額	△4,573	△5,280	△10,351	△8,212	△8,131	△44,662	△81,211千円
繰延税金資産	44,050	―	―	―	―	130,473	174,524千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,280	10,351	8,212	8,131	10,172	94,766	136,914千円
評価性引当額	△5,280	△10,351	△8,212	△8,131	△10,172	△73,840	△115,988千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	20,925	(c)20,925千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金136,914千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,925千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.4%
住民税均等割	0.5%		0.3%
評価性引当額	△0.2%		4.7%
回収可能性の見直しによる影響	△2.0%		―%
持分法による投資損益	△2.6%		△2.7%
連結子会社の適用税率差異	1.2%		0.2%
控除対象外源泉税	0.2%		0.1%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%		33.0%