有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	123,436千円		119,354千円
貸倒引当金	66,536千円		191,310千円
退職給付に係る負債	63,618千円		64,808千円
役員退職慰労引当金	68,435千円		53,467千円
資産除去債務	284,093千円		292,677千円
繰延資産償却超過額	13,365千円		8,059千円
減価償却超過額	120,433千円		168,162千円
その他	185,472千円		209,084千円
繰延税金資産小計	925,391千円		1,106,924千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△118,311千円		△118,625千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△300,290千円		△387,503千円
評価性引当額小計	△418,601千円		△506,128千円
繰延税金資産合計	506,790千円		600,795千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485,427千円		△492,200千円
資産除去債務に対応する除去費用	△176,741千円		△160,369千円
固定資産圧縮積立金	△34,198千円		△33,729千円
その他	△46,343千円		△81,451千円
繰延税金負債合計	△742,710千円		△767,750千円
繰延税金資産純額	70,617千円		95,134千円
繰延税金負債純額	△306,538千円		△262,089千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,351	8,212	10,109	10,722	15,108	68,931	123,436千円
評価性引当額	△10,351	△8,212	△8,131	△10,172	△15,068	△66,375	△118,311千円
繰延税金資産	―	―	1,978	550	40	2,555	(b) 5,124千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金123,436千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,124千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	8,404	9,705	10,959	15,393	20,482	54,408	119,354千円
評価性引当額	△8,404	△8,976	△10,959	△15,393	△20,482	△54,408	△118,625千円
繰延税金資産	―	729	―	―	―	―	(d) 729千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金119,354千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.5%
住民税均等割	0.3%		0.4%
評価性引当額	1.8%		9.1%
回収可能性の見直しによる影響	―%		△1.7%
持分法による投資損益	△5.7%		△11.0%
連結子会社の適用税率差異	0.5%		0.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3%		△0.5%
その他	1.1%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		26.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は30.5%から31.4%、連結子会社は34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,216千円、その他有価証券評価差額金が13,937千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が8,052千円それぞれ減少しております。