有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	119,354千円		25,216千円
棚卸資産評価損	23,244千円		55,088千円
貸倒引当金	191,310千円		173,922千円
退職給付に係る負債	64,808千円		64,853千円
役員退職慰労引当金	53,467千円		52,592千円
資産除去債務	292,677千円		295,986千円
繰延資産償却超過額	8,059千円		2,358千円
減価償却超過額	168,162千円		217,796千円
その他	185,840千円		202,115千円
繰延税金資産小計	1,106,924千円		1,089,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△118,625千円		△24,547千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,503千円		△224,551千円
評価性引当額小計(注)1	△506,128千円		△249,099千円
繰延税金資産合計	600,795千円		840,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492,200千円		△824,143千円
資産除去債務に対応する除去費用	△160,369千円		△145,524千円
固定資産圧縮積立金	△33,729千円		△32,153千円
その他	△81,451千円		△139,187千円
繰延税金負債合計	△767,750千円		△1,141,009千円
繰延税金資産純額	95,134千円		70,045千円
繰延税金負債純額	△262,089千円		△370,225千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、貸倒引当金がスケジューリング可能になったこと及び連結子会社フロリア㈱が清算結了した影響によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,404	9,705	10,959	15,393	20,482	54,408	119,354千円
評価性引当額	△8,404	△8,976	△10,959	△15,393	△20,482	△54,408	△118,625千円
繰延税金資産	―	729	―	―	―	―	(b) 729千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金119,354千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1,401	563	2,947	7,348	―	12,956	25,216千円
評価性引当額	△732	△563	△2,947	△7,348	―	△12,956	△24,547千円
繰延税金資産	668	―	―	―	―	―	(d) 668千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金25,216千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.8%
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額	7.4%		△20.9%
持分法による投資損益	△11.0%		△8.0%
連結子会社の適用税率差異	0.5%		1.7%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5%		△0.7%
その他	△1.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		2.0%