有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加して283億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億78百万円、建設仮勘定が17億19百万円、投資有価証券が6億46百万円増加した一方、有価証券が7億98百万円減少し、有形固定資産が減価償却費により減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億2百万円増加して129億50百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる建設未払金等の増加により5億46百万円、長期借入金(1年内に返済予定を含む)が14億59百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億77百万円増加して153億99百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が6億17百万円、その他有価証券評価差額金が2億80百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減少して79億83百万円となりました。繊維事業は、原糸販売ではポリエステル糸や麻生地の販売量増加により、アパレル販売はスポーツ関連商品の販売が好調に推移したことやユニフォームの更新及び新規直需の取引先の開拓により増収、レース販売は、同事業を営む非連結子会社であったフロリア㈱を新たに連結の範囲に含めたことから増収となりました。一方、カジュアル販売では自社ブランドのメンズカジュアル品の販売に注力しOEM受注を縮小したことから減収となりました。結果、繊維事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.3%増加しました。商業施設賃貸事業は、前連結会計年度に契約期間の満了による解約等があり、賃貸していた一部の不動産を解体したことから1.4%減少しました。ゴルフ練習場事業は、長引いた猛暑や暴風等の悪天候の影響を受け来場者が減少したことから前連結会計年度に比べ2.5%減少しました。その他の事業は、慶弔ギフト品販売は家族葬の増加、インテリア施工事業は建築費の高騰から受注が伸びず、それぞれ減収となりました。また、自動車教習所事業が平成25年10月に廃止された影響等により、前連結会計年度に比べ15.4%減少しました。
前連結会計年度に比べ売上原価は2.7%減少して54億28百万円、販売費及び一般管理費は1.9%増加して15億3百万円となりました。売上原価は繊維事業の円安による輸入コストの増加、商業施設賃貸事業に係る修繕費の増加があったものの、自動車学校閉校によるコストが大幅に削減され総じて減少し、販売費及び一般管費理は経費の削減に努めたものの、人件費の増加により総じて増加となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ4.6%減少して10億51百万円となりました。繊維事業は円安による輸入コストの増加や、カジュアル販売の業績改善の遅れ等から営業損失を計上するに至りました。商業施設賃貸事業は、大型商業施設の修繕費等のコストが増加したことから減益となりました。ゴルフ練習場事業は悪天候や電気料の値上げの影響により減益となりました。その他の事業は、前連結会計年度において自動車教習所事業が廃止に向け、教習生全員の卒業を目指し万全の態勢を整備したことから、売上に対しコストが増加して大幅な減収となっておりましたが、当連結会計年度は、その損失がなくなったことから大幅な増益となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ12.8%増加して13億74百万円となりました。これは主に、受取配当金や投資有価証券売却益の増加によるものであります。総資産経常利益率は0.3ポイント増加して5.1%、売上高経常利益率は2.3ポイント増加して17.2%となりました。
特別損益は、主に連結子会社が自己株式(連結子会社)を取得したことから当社の持分割合が変更され、その影響額を負ののれん発生益として特別利益に、建物等の撤去費用を固定資産除却損として特別損失に計上しました。
当期純利益は、前連結会計年度に比べ61.7%増加して7億95百万円となりました。これは主に前連結会計年度に特別損失に計上しておりました自動車学校閉校に伴う費用や、建物等の解体撤去費用が大幅に減少したこと等によるものであります。1株当たり当期純利益は22円94銭増加して59円81銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。