四半期報告書-第92期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の「異次元金融緩和」の継続、11月の追加緩和、政府による積極的な経済政策等により、円安による輸出企業の業績回復や株式市況の上昇など景気回復への緩やかな動きが見られました。一方、円安による輸入コストの上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、夏場の天候不順等により、個人消費は、依然として弱く、新興国の経済成長の減速、ユーロ圏の経済不安の再燃などの影響はあるものの、米国経済の回復基調が確認されて、わが国の景気の先行きは少し明るさが見え始めました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、急激な円安による原材料価格の上昇や、中国の労務費の高騰等仕入れコストの増加により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。主力の繊維事業において、自社企画商品の小売事業の展開に4つのブランドを投入、法人ユニフォームの直需先の開拓や新しい機能を持つ原糸の開発などに注力して原糸販売を拡大するなど、利益の積み上げを図ってまいりました。また、収益の柱であります商業施設賃貸事業は、二つのショッピングモールのさらなる集客力の強化を図り、安定した営業収益を確保しております。
さらに、当社グループの地域密着の事業方針のもと、社会貢献と経営効率の向上を図るため、埼玉県川口市内に、賃貸物件としての「急性期病院施設」を平成27年10月末の竣工を目指し建築中であります。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、主力販売先であります北陸地区において、円安による生地輸出の増加に伴い、ポリエステル糸を中心に販売量が増加いたしました。また、7月より福井出張所において生地販売が開始されたことで麻生地を含む生地販売量が増加して増収となりました。しかし、人員増加による経費の大幅な増加や在庫の評価減等の影響もあり、減益となりました。
アパレル課は、景気の先行きの明るさなどから、法人ユニフォームの直需先の開拓が進み、百貨店売上も回復傾向で、スポーツ関連商品や販促用ノベルティ商品が堅調に推移して大幅な増収、増益となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社企画商品「ユミカツラ(桂由美)」と「ミュゼ ジョワイユ」を中心に新たなブランドを加えて取り扱いの百貨店数が50店舗を超えました。4月の消費税増税の影響、夏の天候不順があったものの、秋冬は寒波の到来が早く消費がやや上向き百貨店販売は僅かに増収となりました。但し、量販店向けの企画商品や他社ブランドのOEM受注を縮小した結果、全体では減収となりました。利益面では利益率の低い量販店やOEMの縮小を図ったものの、百貨店の出店費用と販売員経費が嵩んで全体の売上が採算ベースに届かず、赤字を縮小できませんでした。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、消費税増税による反動減の影響があったものの、非連結子会社であった同社は平成26年4月1日付で栃木サイボー㈱から事業譲受して新たに連結の範囲に含めた結果、増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は30億18百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業損益は6百万円改善して39百万円の営業損失となりました。
② 商業施設賃貸事業
「イオンモール川口前川」は近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と随時入れ替わる専門店のブランド力が評価されるなど、イベントスペースを活用して高い集客力を維持しております。また「イオンモール川口」は、開設から30年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており安定した状況であります。賃料収入面においては、一部の小口商業施設の賃貸物件が契約期間満了になり、僅かな減収となりました。利益面では、二つの大型商業施設の修理費用が増加して減益となりましたが、商業施設賃貸事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。
この結果、商業施設賃貸事業の売上高は16億64百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は8億53百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、引き続き子供や女性を対象にしたゴルフ教室の人気が続いているものの、6月から9月までの土曜、日曜の天候不順や12月の寒波による暴風や気温の低下が影響して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて減少し、節電などの経費削減に努めたものの減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は6億72百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は28百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、倹約や節約意識が続き施行規模の小口化や家族葬が増え、施行数は増加したものの大幅な減収、減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、主力の観葉植物のレンタル契約を増やして増収、観葉植物の管理を充実させて仕入れを抑えて販売経費の減少に努めて増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、消費税増税による一時的な落ち込みはありましたが、イオンモール関連の大口受注や一般先の工事受注が増加して増収、増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は7億11百万円(前年同期比5.7%減)、営業損益は自動車学校閉校に伴う営業損失がなくなったこと等により1億49百万円改善して26百万円の営業利益となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、60億67百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は8億55百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は11億52百万円(前年同期比32.9%増)となりました。四半期純利益につきましては、特別損失が減少したことにより6億86百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、減価償却が進んだことによる減少があったものの、現金及び預金や有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加して275億46百万円となりました。
負債は、長期預り保証金の支払いによる減少があったものの、長期借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加して123億65百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加して151億81百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ連結範囲の増加に伴う資金の増加額を含め17億98百万円増加して40億17百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ2億51百万円増加して8億45百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加した一方、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前第3四半期連結累計期間に比べ2億8百万円増加して4億54百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ17億12百万円増加して12億93百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 設備投資予定額を1,700,000千円から変更しております。
3 資金調達方法に建設協力金、自己資金を追加しております。
4 完了予定年月を平成27年9月から変更しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の「異次元金融緩和」の継続、11月の追加緩和、政府による積極的な経済政策等により、円安による輸出企業の業績回復や株式市況の上昇など景気回復への緩やかな動きが見られました。一方、円安による輸入コストの上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、夏場の天候不順等により、個人消費は、依然として弱く、新興国の経済成長の減速、ユーロ圏の経済不安の再燃などの影響はあるものの、米国経済の回復基調が確認されて、わが国の景気の先行きは少し明るさが見え始めました。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、急激な円安による原材料価格の上昇や、中国の労務費の高騰等仕入れコストの増加により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。主力の繊維事業において、自社企画商品の小売事業の展開に4つのブランドを投入、法人ユニフォームの直需先の開拓や新しい機能を持つ原糸の開発などに注力して原糸販売を拡大するなど、利益の積み上げを図ってまいりました。また、収益の柱であります商業施設賃貸事業は、二つのショッピングモールのさらなる集客力の強化を図り、安定した営業収益を確保しております。
さらに、当社グループの地域密着の事業方針のもと、社会貢献と経営効率の向上を図るため、埼玉県川口市内に、賃貸物件としての「急性期病院施設」を平成27年10月末の竣工を目指し建築中であります。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、主力販売先であります北陸地区において、円安による生地輸出の増加に伴い、ポリエステル糸を中心に販売量が増加いたしました。また、7月より福井出張所において生地販売が開始されたことで麻生地を含む生地販売量が増加して増収となりました。しかし、人員増加による経費の大幅な増加や在庫の評価減等の影響もあり、減益となりました。
アパレル課は、景気の先行きの明るさなどから、法人ユニフォームの直需先の開拓が進み、百貨店売上も回復傾向で、スポーツ関連商品や販促用ノベルティ商品が堅調に推移して大幅な増収、増益となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社企画商品「ユミカツラ(桂由美)」と「ミュゼ ジョワイユ」を中心に新たなブランドを加えて取り扱いの百貨店数が50店舗を超えました。4月の消費税増税の影響、夏の天候不順があったものの、秋冬は寒波の到来が早く消費がやや上向き百貨店販売は僅かに増収となりました。但し、量販店向けの企画商品や他社ブランドのOEM受注を縮小した結果、全体では減収となりました。利益面では利益率の低い量販店やOEMの縮小を図ったものの、百貨店の出店費用と販売員経費が嵩んで全体の売上が採算ベースに届かず、赤字を縮小できませんでした。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、消費税増税による反動減の影響があったものの、非連結子会社であった同社は平成26年4月1日付で栃木サイボー㈱から事業譲受して新たに連結の範囲に含めた結果、増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は30億18百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業損益は6百万円改善して39百万円の営業損失となりました。
② 商業施設賃貸事業
「イオンモール川口前川」は近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と随時入れ替わる専門店のブランド力が評価されるなど、イベントスペースを活用して高い集客力を維持しております。また「イオンモール川口」は、開設から30年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており安定した状況であります。賃料収入面においては、一部の小口商業施設の賃貸物件が契約期間満了になり、僅かな減収となりました。利益面では、二つの大型商業施設の修理費用が増加して減益となりましたが、商業施設賃貸事業は引き続き安定した収益基盤を維持しております。
この結果、商業施設賃貸事業の売上高は16億64百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は8億53百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、引き続き子供や女性を対象にしたゴルフ教室の人気が続いているものの、6月から9月までの土曜、日曜の天候不順や12月の寒波による暴風や気温の低下が影響して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて減少し、節電などの経費削減に努めたものの減益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は6億72百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は28百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、倹約や節約意識が続き施行規模の小口化や家族葬が増え、施行数は増加したものの大幅な減収、減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、主力の観葉植物のレンタル契約を増やして増収、観葉植物の管理を充実させて仕入れを抑えて販売経費の減少に努めて増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、消費税増税による一時的な落ち込みはありましたが、イオンモール関連の大口受注や一般先の工事受注が増加して増収、増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は7億11百万円(前年同期比5.7%減)、営業損益は自動車学校閉校に伴う営業損失がなくなったこと等により1億49百万円改善して26百万円の営業利益となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は、60億67百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は8億55百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は11億52百万円(前年同期比32.9%増)となりました。四半期純利益につきましては、特別損失が減少したことにより6億86百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、減価償却が進んだことによる減少があったものの、現金及び預金や有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億76百万円増加して275億46百万円となりました。
負債は、長期預り保証金の支払いによる減少があったものの、長期借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加して123億65百万円となりました。純資産は、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億58百万円増加して151億81百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ連結範囲の増加に伴う資金の増加額を含め17億98百万円増加して40億17百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ2億51百万円増加して8億45百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加した一方、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は前第3四半期連結累計期間に比べ2億8百万円増加して4億54百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前第3四半期連結累計期間に比べ17億12百万円増加して12億93百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出 会社 | 急性期病院 (埼玉県川口市) | その他の事業 | 賃貸不動産 | 2,025,780 | 512,780 | 借入金、建設協力金、自己資金 | 平成26年 9月 | 平成27年 10月 | ― |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 設備投資予定額を1,700,000千円から変更しております。
3 資金調達方法に建設協力金、自己資金を追加しております。
4 完了予定年月を平成27年9月から変更しております。