四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減があったものの、その後の落ち込みは徐々に緩和し持ち直しの動きが見られました。個人消費や住宅投資等の国内民間需要に一時的弱さがありましたが、政府や日銀の政策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものと思われます。
当社グループにおける事業環境は、原糸販売の主な市場である北陸地区の業績回復や法人ユニフォームの堅調さがあるものの、メンズカジュアル品の百貨店販売の不振を受けて、引き続き厳しい状況となりました。
一方、収益の柱であります商業施設賃貸事業は、二つのショッピングセンターのさらなる集客力の強化を図り、事業収入の安定化につなげてまいります。
① 繊維事業
原糸販売は、消費増税による売上減少は軽微に終り、逆に北陸地区の資材向けニット及び織物向けポリエステル糸の販売が大幅に増加したことで、増収となりました。
アパレル関係は、景気回復基調から法人ユニフォームの新規先開拓が進み、スポーツイヤーの影響もあってスポーツ関連商品の売上が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
カジュアル縫製品関係は、自社ブランドのメンズカジュアル商品を直接販売していく百貨店数が50店舗を超えて増加いたしましたが、消費増税の直後には反動減は現れなかったものの、6月の父の日ギフトが前年に比べて低調に推移した結果、減収となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、消費増税による反動減の影響がみられたものの、非連結子会社であった同社は平成26年4月1日付で栃木サイボー㈱から事業譲受して新たに連結の範囲に含めた結果、増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は10億86百万円(前年同期比10.8%増)となり、営業損益は3百万円改善して6百万円の営業損失となりました。
② 商業施設賃貸事業
「イオンモール川口前川」は、近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができ専門店のブランド力などがお客様に高く評価され、「イオンモール川口」は、開設から30年経つものの地元近隣のお客様を中心に利便性が評価されるなど、主要な二つの大型商業施設を含めた商業施設賃貸事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。
また、一部の賃貸物件の取り壊しにより、商業施設賃貸事業の売上高は5億55百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2億96百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、引き続き子供や女性を対象としたゴルフ教室の人気は続いているものの、特に6月の土曜、日曜の悪天候による影響もあり、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて減少いたしました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は2億30百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は13百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、施行規模の小口化や家族葬が増えて減収となりました。ディアグリーン課の緑化事業は景気回復の背景から、主力の観葉植物のレンタル事業に注力して僅かな増収となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般先の工事受注が堅調に推移して増収となりました。
この結果、その他の事業の売上高は2億59百万円(前年同期比1.4%増)、営業損益は自動車学校閉校に伴う営業損失がなくなったこと等により47百万円改善して4百万円の営業利益となりました。
以上の結果、当社グループ売上高は、21億32百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は3億3百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は4億15百万円(前年同期比23.6%増)、四半期純利益は2億36百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、減価償却が進んだことによる減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加して257億61百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いによる減少があったものの、長期借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加して110億92百万円となりました。 純資産は、前期末の配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加して146億69百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ連結範囲の増加に伴う資金の増加額を含め11億73百万円増加して33億92百万円となりました。
営業活動により得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ2億37百万円減少して4億3百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ4億54百万円増加して3億37百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は前第1四半期連結累計期間に比べ4億84百万円増加して3億19百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。