四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞、米国の金利引き上げ時期などの国際情勢の影響がありましたが、政府の成長戦略や日銀の金融緩和のもとで、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおける事業環境は、特に繊維事業では、円安による原材料価格や輸入コストの上昇、中国経済の成長鈍化、国内消費の緩慢な回復状況を受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つの大型商業施設の集客力の強化や、新しく病院施設の賃貸を10月に開始して営業収益の安定化を進めております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、北陸地区における輸入ポリエステル糸が、円安によるコスト高をターゲットとした他社の販売攻勢があり、当社の価格競争力の低下の影響で売上は大幅に減少いたしました。一方、7月に開始した福井出張所の輸出用生地販売は、円安が続いた為替の恩恵もあり堅調に推移して売上が大幅に増加し、マテリアル課全体では増収増益となりました。
アパレル課は、景気回復基調から、法人ユニフォームの直需先の開拓が進み、百貨店売上やスポーツ関連商品が堅調に推移して大幅な増収となりました。中国の生産コストの高騰や円安による輸入コストの上昇が続き、利益面では減益となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品の百貨店販売は、既存店売上がシェアの高いカットソーとアウターが好調で順調に推移し、また新規店を7店舗立ち上げたことで増収となった一方、他社ブランドのOEM受注を縮小したことで、全体では大幅な減収となりました。利益面では、百貨店の出店費用と販売員経費が嵩んで全体の売上が採算ベースに届かず、更に在庫の評価損の計上により赤字を縮小できませんでした。引き続き地方百貨店向けと首都圏百貨店向けの販売戦略の見直しやブランドデザインの改良、販売システムの改革等を進めて収益の改善を図ってまいります。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、刺繍レースファッションの自社企画商品の販売が増えたものの、レース生地や付属品の販売が伸び悩み、減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億13百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業損失は50百万円増加して95百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と随時入れ替わる専門店のブランド力が評価され、「イオンモール川口」は、開設から31年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては僅かな減収となりましたが、利益面では二つの大型商業施設の修理費用が減少して増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は12億51百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6億11百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、子供や女性を対象にしたゴルフ教室の人気が続いており、夜間の団体・企業対象のゴルフレッスン会等を実施して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて増加して、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は4億51百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は44百万円(前年同期比 165.7%増)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、施行規模の小口化や家族葬の割合が半数を超え、葬祭施設の建て替えによる施行中止などの影響もあり、減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、主力の観葉植物のレンタル契約を増やしたものの僅かな減収となりましたが、観葉植物の管理を充実させて仕入れを抑えて販売経費の減少に努め、増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注が減少し減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3億14百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は11百万円減少して僅かな損失となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は41億30百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は5億57百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は6億66百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億15百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、土地の取得や川口神根地区再開発及び賃貸目的の病院建設に伴う有形固定資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ9億60百万円減少して273億89百万円となりました。
負債は、不動産活用目的の未払債務の減少や長期借入金の返済による減少等により前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少して118億46百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加して155億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少して26億96百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億93百万円減少して6億51百万円となりました。これは主に売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ11億36百万円増加して15億41百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億85百万円増加して3億37百万円となりました。これは主に短期及び長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 セグメントの名称をその他の事業から変更しております。
3 設備投資予定額を2,025,780千円から変更しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞、米国の金利引き上げ時期などの国際情勢の影響がありましたが、政府の成長戦略や日銀の金融緩和のもとで、企業業績や雇用情勢の改善、設備投資の増加がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおける事業環境は、特に繊維事業では、円安による原材料価格や輸入コストの上昇、中国経済の成長鈍化、国内消費の緩慢な回復状況を受けて引き続き厳しい状況となりました。一方、収益の柱であります不動産活用事業は、二つの大型商業施設の集客力の強化や、新しく病院施設の賃貸を10月に開始して営業収益の安定化を進めております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 繊維事業
マテリアル課の原糸販売は、北陸地区における輸入ポリエステル糸が、円安によるコスト高をターゲットとした他社の販売攻勢があり、当社の価格競争力の低下の影響で売上は大幅に減少いたしました。一方、7月に開始した福井出張所の輸出用生地販売は、円安が続いた為替の恩恵もあり堅調に推移して売上が大幅に増加し、マテリアル課全体では増収増益となりました。
アパレル課は、景気回復基調から、法人ユニフォームの直需先の開拓が進み、百貨店売上やスポーツ関連商品が堅調に推移して大幅な増収となりました。中国の生産コストの高騰や円安による輸入コストの上昇が続き、利益面では減益となりました。
カジュアル課の縫製品関係は、自社企画ブランドのメンズカジュアル商品の百貨店販売は、既存店売上がシェアの高いカットソーとアウターが好調で順調に推移し、また新規店を7店舗立ち上げたことで増収となった一方、他社ブランドのOEM受注を縮小したことで、全体では大幅な減収となりました。利益面では、百貨店の出店費用と販売員経費が嵩んで全体の売上が採算ベースに届かず、更に在庫の評価損の計上により赤字を縮小できませんでした。引き続き地方百貨店向けと首都圏百貨店向けの販売戦略の見直しやブランドデザインの改良、販売システムの改革等を進めて収益の改善を図ってまいります。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、刺繍レースファッションの自社企画商品の販売が増えたものの、レース生地や付属品の販売が伸び悩み、減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億13百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業損失は50百万円増加して95百万円となりました。
② 不動産活用事業
「イオンモール川口前川」は、近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるというお客様の利便性と随時入れ替わる専門店のブランド力が評価され、「イオンモール川口」は、開設から31年経つものの、近隣住民の方が固定客として定着しており、二つの大型商業施設を主とする不動産活用事業は、引き続き安定した収益基盤を維持しております。賃料収入面においては僅かな減収となりましたが、利益面では二つの大型商業施設の修理費用が減少して増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は12億51百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は6億11百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、子供や女性を対象にしたゴルフ教室の人気が続いており、夜間の団体・企業対象のゴルフレッスン会等を実施して、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて増加して、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は4億51百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は44百万円(前年同期比 165.7%増)となりました。
④ その他の事業
当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、施行規模の小口化や家族葬の割合が半数を超え、葬祭施設の建て替えによる施行中止などの影響もあり、減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、主力の観葉植物のレンタル契約を増やしたものの僅かな減収となりましたが、観葉植物の管理を充実させて仕入れを抑えて販売経費の減少に努め、増益となりました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型工事の受注が減少し減収減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は3億14百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は11百万円減少して僅かな損失となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は41億30百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は5億57百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は6億66百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億15百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、土地の取得や川口神根地区再開発及び賃貸目的の病院建設に伴う有形固定資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ9億60百万円減少して273億89百万円となりました。
負債は、不動産活用目的の未払債務の減少や長期借入金の返済による減少等により前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少して118億46百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加して155億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少して26億96百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億93百万円減少して6億51百万円となりました。これは主に売上債権やたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ11億36百万円増加して15億41百万円となりました。これは主に有価証券の売却による収入が減少し、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億85百万円増加して3億37百万円となりました。これは主に短期及び長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出 会社 | かわぐち 心臓呼吸器病院 (埼玉県川口市) | 不動産活用 | 賃貸不動産 | 1,934,700 | 1,195,200 | 借入金、建設協力金、自己資金 | 平成26年 9月 | 平成27年 10月 | ― |
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 セグメントの名称をその他の事業から変更しております。
3 設備投資予定額を2,025,780千円から変更しております。