訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、大型商業施設であるイオンモール川口前川の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。この変更に伴い当該物件に係る資産除去債務の期間を短縮し、見積りの変更による増加額25,838千円を加算しております。
当連結会計年度において、施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額36,922千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	361,588千円	621,646千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	228,997千円	56,028千円
時の経過による調整額	5,222千円	5,575千円
見積りの変更による増加額	25,838千円	36,922千円
期末残高	621,646千円	720,173千円

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。