有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,301千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,631千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「有価証券売却損」27,218千円、「固定資産除却損」33,149千円、「その他」17,025千円は、「その他」77,393千円として組み替えております。