訂正有価証券報告書-第99期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2026/01/23 13:34
【資料】
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【項目】
159項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券2,828,0582,828,058
資産計2,828,0582,828,058
(1) 長期借入金13,649,27313,901,389252,115
(2) 長期預り保証金5,567,7274,986,748△580,978
負債計19,217,00118,888,137△328,863
デリバティブ取引 (※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの3,9143,914
ヘッジ会計が適用されているもの(83,649)(83,649)
デリバティブ取引計(79,734)(79,734)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式1,828,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券2,736,2762,736,276
資産計2,736,2762,736,276
(1) 長期借入金14,770,86714,974,454203,586
(2) 長期預り保証金5,579,9484,829,197△750,751
負債計20,350,81619,803,651△547,164
デリバティブ取引 (※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの27,37827,378
ヘッジ会計が適用されているもの(33,363)(33,363)
デリバティブ取引計(5,984)(5,984)

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式2,434,259

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,820,349
受取手形及び売掛金951,152
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)
73,649
その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)
559,306136,271135,358
合計2,771,502632,956136,271135,358

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,586,237
受取手形181,884
売掛金819,936
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)
78,140
その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)
525,266120,229195,799
合計3,588,058603,406120,229195,799

(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金1,100,7581,009,740976,940992,766597,50210,072,325

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金1,101,7401,068,9401,084,766689,502679,00811,248,651


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,330,7811,330,781
社債78,44378,443
デリバティブ取引
通貨関連27,37827,378
資産計1,330,781105,8221,436,604
デリバティブ取引
金利関連33,36333,363
負債計33,36333,363

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,327,050千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金14,974,45414,974,454
長期預り保証金4,829,1974,829,197
負債計19,803,65119,803,651

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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