有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損32,580千円(営業外費用に計上)、減損損失23,971千円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金182,365千円(特別利益に計上)、災害による損失157,176千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,809,416	11,316,064
	期中増減額	△493,351	16,214,494
	期末残高	11,316,064	27,530,558
期末時価		23,421,959	41,415,398

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設(イオンモール川口を除く)の建設工事151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、イオンモール川口の建設が完了し、時価の把握が可能となったことによる増加及び新たな賃貸施設の建設、既存の賃貸施設の更新工事2,887,191千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。