有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	725千円	336千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	899千円	888千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 その他 4名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2017年7月27日
権利確定条件	付与日(2017年7月27日)から権利確定日(2019年7月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年7月27日～2019年7月26日
権利行使期間	2019年7月27日～2023年6月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 その他 4名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2018年7月26日
権利確定条件	付与日(2018年7月26日)から権利確定日(2020年7月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年7月26日～2020年7月25日
権利行使期間	2020年7月26日～2024年6月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 その他 4名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 35,000株
付与日	2019年7月26日
権利確定条件	付与日(2019年7月26日)から権利確定日(2021年7月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2019年7月26日～2021年7月25日
権利行使期間	2021年7月26日～2025年6月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 その他 3名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 35,000株
付与日	2020年7月28日
権利確定条件	付与日(2020年7月28日)から権利確定日(2022年7月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2020年7月28日～2022年7月27日
権利行使期間	2022年7月28日～2026年6月26日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 その他 1名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 36,000株
付与日	2021年7月28日
権利確定条件	付与日(2021年7月28日)から権利確定日(2023年7月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2021年7月28日～2023年7月27日
権利行使期間	2023年7月28日～2027年6月29日

会社名	提出会社
決議年月日	2022年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 その他 1名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2022年7月27日
権利確定条件	付与日(2022年7月27日)から権利確定日(2024年7月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年7月27日～2024年7月26日
権利行使期間	2024年7月27日～2028年6月29日

会社名	提出会社
決議年月日	2023年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,000株
付与日	2023年7月27日
権利確定条件	付与日(2023年7月27日)から権利確定日(2025年7月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年7月27日～2025年7月26日
権利行使期間	2025年7月27日～2029年6月29日

(注) 「その他」は、退任した取締役であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年 6月28日	2018年 6月28日	2019年 6月27日	2020年 6月26日	2021年 6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	36,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	36,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	37,000	37,000	35,000	35,000	―
権利確定	―	―	―	―	36,000
権利行使	―	―	―	―	―
失効	37,000	―	―	―	―
未行使残	―	37,000	35,000	35,000	36,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年 6月29日	2023年 6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	37,000	―
付与	―	29,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	37,000	29,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年 6月28日	2018年 6月28日	2019年 6月27日	2020年 6月26日	2021年 6月29日
権利行使価格(円)	506	506	437	429	494
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	24	20	40	23	29

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年 6月29日	2023年 6月29日
権利行使価格(円)	450	486
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	7	7

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性

8.75%

過去2年の株価実績に基づき算定

② 予想残存期間

2年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当

15円/株

2023年3月期の配当実績による

④ 無リスク利子率

△0.05%

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。