#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税基準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2015/06/22 9:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が272,316千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が9,770千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は、0.50円減少しております。
2015/06/22 9:23
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比1億34百万円減の52億93百万円となりました。これは主として売上債権の減少によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比2億50百万円減の25億78百万円となりました。これは主として仕入債務、長短借入金の減少によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比1億16百万円増の27億15百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
②経営成績の分析
2015/06/22 9:23
#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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