#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、期初から販売量が伸びず大苦戦を強いられました。その結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は12億65百万円となり、前年同期比99百万円(7.3%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外オペレーションでの優位性強化に努め、各分野への取り組みを進めましたが、製品分野において予想外に売上が伸びず、同部門の売上高は5億86百万円となり、前年同期比1億49百万円(20.3%)の減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億52百万円(前年同期比2億49百万円の減少)となりました。利益面におきましてはタイ国の子会社であるJ.P.BOSCOの苦戦を受け営業利益は21百万円(同48百万円の減少)、経常利益は17百万円(同50百万円の減少)となりました。また、税制改正による実効税率変更に伴い、繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額(税金費用)が増加し、四半期純損失は2百万円となり、前年同期比44百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は5億32百万円となり、前連結会計年度末比で26百万円の増加となりました。
2015/08/06 9:08
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となりました。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,482千円減少し、法人税等調整額が7,593千円、その他有価証券評価差額金が110千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/08/06 9:08