#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、得意先各産地において動きがにぶく、苦戦を強いられました。この結果、同部門の売上高は22億96百万円となり、前年同期比60百万円(2.6%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外生産のオペレーション、東京市場の開拓等、各分野への取り組みを進めましたが、製品分野が大きく伸び悩み、同部門の売上高は12億1百万円となり、前年同期比78百万円(6.1%)の減収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34億97百万円(前年同期比1億39百万円の減少)となりました。利益面におきましては、紡績部門が売上減の影響を受け減益となったほか、テキスタイル・製品部門におきましても、製品分野の売上の苦戦が減益に繋がったことにより、営業利益は57百万円(同21百万円の減少)、経常利益は48百万円(同29百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計32百万円を計上しました結果、四半期純利益は16百万円となり、前年同期比29百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、長短借入金の圧縮を図りました結果、有利子負債は2億96百万円となり、前連結会計年度末比で2億9百万円の減少となりました。
2015/11/06 9:07
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となりました。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,038千円減少し、法人税等調整額が8,129千円、その他有価証券評価差額金が91千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/11/06 9:07