#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムにより、新たな販路開拓に努めましたが各産地の動きが期間を通じて鈍く、その結果当第3四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は33億8百万円となり、前年同期比4億4百万円(10.9%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましても、当社の得意とするテンセル素材を中心に、各分野への取り組みを進めましたが、同部門の売上高は17億18百万円となり、前年同期比91百万円(5.1%)の減収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は50億26百万円(前年同期比4億96百万円の減少)となりました。利益面におきましては、円安による輸入原料高の影響もありましたが、営業利益は1億46百万円(同5百万円の減少)、経常利益は1億31百万円(同20百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計61百万円を計上しました結果、四半期純利益は69百万円となり、前年同期比20百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債は3億17百万円となり、前連結会計年度末比で1億87百万円の減少となりました。
2016/02/05 9:15
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成29年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となりました。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,434千円減少し、法人税等調整額が8,510千円、その他有価証券評価差額金が75千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は53,786千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/02/05 9:15