#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムにより、新たな販路開拓に努めましたが各産地の動きが期間を通じて非常に鈍く、その結果当第3四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は29億47百万円となり、前年同期比3億60百万円(10.9%)の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましても、当社の得意とするテンセル素材を中心に、各分野への取り組みを進めましたが、衣料品の消費の低迷の影響を受け、同部門の売上高は15億11百万円となり、前年同期比2億6百万円(12.0%)の減収となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は44億58百万円(前年同期比5億67百万円の減少)となりました。利益面におきましては、期後半には円安による輸入原料高の影響もありましたが、差別化商品投入の効果もあり、営業利益は1億66百万円(同20百万円の増加)、経常利益は1億67百万円(同36百万円の増加)となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計66百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1百万円となり、前年同期比31百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債は2億12百万円となり、前連結会計年度末比で24百万円の増加となりました。
2017/02/07 9:08
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月26日に開始する連結会計年度および平成30年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.58%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,993千円減少し、法人税等調整額が5,028千円、その他有価証券評価差額金が35千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。
2017/02/07 9:08