#1 業績等の概要: このような状況のもとで、当連結会計年度の売上高は59億44百万円(前連結会計年度比8億41百万円の減少)となりました。利益面におきましては、高付加価値商品の投入、不採算分野からの撤退などの手当てを講じましたが、大幅減収の影響を脱しえず減益となりました。
これらの結果、営業利益は1億74百万円(同93百万円の減少)、経常利益は1億79百万円(同71百万円の減少)となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計89百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度比41百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債の圧縮を図りました結果、有利子負債は1億31百万円となり、前連結会計年度末比で56百万円の減少となりました。
2017/06/22 9:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月26日に開始する事業年度および平成30年3月26日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月26日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.22%から30.58%となります。
この税率を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,492千円減少し、法人税等調整額が3,566千円、その他有価証券評価差額金が44千円、繰延ヘッジ損益が29千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/06/22 9:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月26日に開始する連結会計年度および平成30年3月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.81%に、平成31年3月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22%から30.58%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,097千円減少し、法人税等調整額が6,170千円、その他有価証券評価差額金が44千円、繰延ヘッジ損益が29千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2017/06/22 9:15