有価証券報告書-第99期(令和2年3月26日-令和3年3月25日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、1名の常勤監査役を含めて4名の監査役で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、監査役相互の連携および会計監査人との連携を図りながら監査を実施しております。また、常勤監査役は取締役会および重要会議に、非常勤監査役は取締役会に常時出席し、取締役の経営課題に関する意思決定および業務執行状況について客観的な立場から、常時監査し、意見表明を行っております。
なお、社外監査役 中山宣幸氏は弁護士としての専門的見地を有しており、また、社外監査役 辻本誠氏は公認会計士としての専門的見地を有しております。
当事業年度は、監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役 職 名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	飯田 修久	9回	9回
監 査 役	加藤 守	9回	9回
社外監査役	中山 宣幸	9回	9回
社外監査役	辻本 誠	9回	9回

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査の方針・計画、会計監査人の選解任または不再任に関する事項ならびに会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。また、取締役および部長等から業務執行状況の聴取を行いました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および部長等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および子会社において業務および財産の状況を調査しました。またこれらの活動について監査役会で報告し、情報を共有しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務部が対応しており、業務部は監査計画等に基づき、業務運営の適正性や妥当性等を確認し、リスク管理強化に努めています。
また、監査役会は業務部から情報の提供を受け、関係部署との十分な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山上 眞人
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等および報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制および監査報酬等を総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準を策定しており、当該基準に基づき、監査法人、当社業務部担当等へのヒアリングおよび監査業務の時間内訳等のレビュー等を通じ、1年間の監査の状況を評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度および前事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります東陽監査法人は、2019年6月21日開催予定の第97期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、親会社であるシキボウ株式会社が今年度に東陽監査法人からPwCあらた有限責任監査法人へ変更するため、グループ会社として監査の一貫性、効率性の観点から、当社の会計監査人についても変更を推奨提案していること、また、現会計監査人の監査継続年数が12年と長期にわたること、並びに、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人が専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	-	17,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,000	-	17,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。