有価証券報告書-第92期(平成25年3月26日-平成26年3月25日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 J.P.BOSCO CO.,LTD.
事業の内容 繊維製品の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向け製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、当社の繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図って参りました。
このような取組の中で、当社はタイにおいて繊維製品の卸売を行っているJ.P.BOSCO社の株式を取得することといたしました。当社との相乗効果が期待され、当社が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。
今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。
(3)企業結合日
平成26年1月30日(株式取得日)
平成25年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
97.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
163,064千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,322,469千円
営業利益 99,542
当期純利益 71,865
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 J.P.BOSCO CO.,LTD.
事業の内容 繊維製品の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは海外での事業展開を重要な成長戦略と位置づけております。この事業戦略の中でかねてよりチャイナ・プラスワンとしてタイでの生産機能を拡大し、日本向け製品供給を強化すると共に欧米を含む海外への販売を画策することで、当社の繊維事業のグローバル化への積極的な対応を図って参りました。
このような取組の中で、当社はタイにおいて繊維製品の卸売を行っているJ.P.BOSCO社の株式を取得することといたしました。当社との相乗効果が期待され、当社が得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込んでおります。
今後も更なる業容拡大と企業価値の向上を目指し、グローバルな事業を展開してまいります。
(3)企業結合日
平成26年1月30日(株式取得日)
平成25年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
97.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成25年12月31日であるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370,079千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用 | 4,105 |
| 取得原価 | 374,184 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
163,064千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 508,453千円 |
| 固定資産 | 105,982 |
| 資産合計 | 614,435 |
| 流動負債 | 392,113 |
| 負債合計 | 392,113 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,322,469千円
営業利益 99,542
当期純利益 71,865
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。