固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12,251百万円
固定資産	8,123
資産合計	20,375

(3)会計処理
事業譲渡に伴い、分離先企業へ支払う将来損失補填等の移転損失を特別損失の事業整理損失引当金繰入額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。2017/07/06 14:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

② 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	9,700百万円
資産合計	9,700百万円

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2017/07/06 14:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
減価償却費	2,568百万円		2,570百万円
無形固定資産	1,691百万円		1,339百万円
退職給付引当金	8,077百万円		8,814百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
減価償却費	2,924百万円		3,372百万円
無形固定資産	1,793百万円		1,522百万円
退職給付に係る負債	14,926百万円		15,554百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/07/06 14:33