臨時報告書

当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた
しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び
第19号の規定に基づき提出するものであります。

1)欧州子会社における事業再編のための費用
(1)当該事象の発生年月日
2016年3月31日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲および紡織オー
トモーティブチェコ㈲の3社の全株式売却及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業売却することに
よるものであります。なお、売買契約に基づき当該事業の将来見込まれる損失相当額を株式及び事業売却による損
失として当期に特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2016年3月期の個別決算において、事業整理損892百万円、事業整理損失引当金繰入額18,224
百万円および連結子会社向け債務保証損失引当金繰入額14,427百万円を特別損失として計上いたしました。
また、当該事象により、2016年3月期の連結決算において、事業整理損892百万円、事業整理損失引当金繰入額
23,019百万円を特別損失として計上いたしました。
債務保証損失引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。

2)事業用資産の減損損失
(1)当該事象の発生年月日
2016年3月31日
(2)当該事象の内容
連結子会社の保有する事業用資産について、現在の事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を
検討した結果、減損損失を特別損失に計上することとなりました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2016年3月期の連結決算において、固定資産の減損損失6,997百万円を特別損失に計上いたしま
した。対象の関係会社の所在地及び金額につきましては、日本728百万円、北中南米990百万円、アジア・オセアニア
4,322百万円、欧州・アフリカ955百万円であります。
以 上