臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/14 11:15
- 【資料】
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提出理由
当社第93回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2018年6月13日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第5号議案 役員賞与支給の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2018年6月13日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として選任された者は、(3)に記載のとおりであります。
第5号議案 役員賞与支給の件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 | |
賛成比率(%) | 可否 | ||||
第1号議案 | 1,582,456 | 303 | 752 | 96.17 | 可決 |
第2号議案 豊田 周平 石井 克政 沼 毅 鈴木 輝男 伊藤 嘉浩 笛田 泰弘 小笠原 剛 小山 明宏 佐々木 一衛 加藤 宣明 | 1,551,001 1,564,279 1,564,706 1,570,904 1,570,902 1,571,024 1,516,828 1,579,768 1,512,959 1,503,365 | 31,755 18,478 18,051 11,853 11,855 11,733 65,929 2,989 69,798 79,391 | 752 752 752 752 752 752 752 752 752 752 | 94.26 95.06 95.09 95.47 95.47 95.47 92.18 96.01 91.95 91.36 | 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 |
第3号議案 | |||||
山本 直 | 1,557,976 | 24,755 | 752 | 94.68 | 可決 |
藍田 正和 | 1,571,507 | 11,225 | 752 | 95.50 | |
第4号議案 | |||||
川村 和夫 | 1,580,459 | 2,300 | 752 | 96.05 | 可決 |
第5号議案 | 1,575,838 | 3,380 | 4,292 | 95.77 | 可決 |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上