有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおける主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式、投資事業組合への出資金及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当連結会計年度末において当社グループにおける重要な金融負債はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年3月31日時点で、円が対米ドルで10%下落すれば164,493千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10%上昇すれば164,493千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、事業本部は、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20%程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク(VaR)は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動(主として、国内上場銘柄)のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年3月31日時点で、TOPIXが15%上昇すれば156,507千円増加するものと考えられます。反対に、TOPIXが15%下落すれば、156,507千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照のこと)。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(※)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券、(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 短期貸付金
短期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 営業投資有価証券 その他有価証券」及び「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:千円)
(※1)非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2017年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループにおける主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式、投資事業組合への出資金及び関係会社株式であります。主に純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主にエクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受けと比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使により、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを伴っております。なお、当連結会計年度末において当社グループにおける重要な金融負債はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年3月31日時点で、円が対米ドルで10%下落すれば164,493千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで10%上昇すれば164,493千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っております。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っております。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討会議を設けております。さらに、事業本部は、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリングするとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20%程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図っております。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていることで、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルであるバリュー・アット・リスク(VaR)は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動(主として、国内上場銘柄)のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2017年3月31日時点で、TOPIXが15%上昇すれば156,507千円増加するものと考えられます。反対に、TOPIXが15%下落すれば、156,507千円減少するものと考えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をすることで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照のこと)。
当連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,745,444 | 4,745,444 | - |
| (2) 営業投資有価証券 売買目的有価証券 その他有価証券 | 46,878 1,142,340 | 46,878 1,142,340 | - - |
| (3) 投資有価証券 その他有価証券 | 11,164 | 11,164 | - |
| (4) 短期貸付金 貸倒引当金(※) | 190,000 △73,023 | ||
| 116,977 | 116,977 | - | |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 154,543 | 149,086 | △5,456 |
| 資産計 | 6,217,347 | 6,211,890 | △5,456 |
(※)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券、(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 短期貸付金
短期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) 営業投資有価証券 その他有価証券」及び「資産 (3) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2017年3月31日) |
| 資 産 | |
| ①非上場株式(※1) | |
| その他有価証券 | 226,188 |
| 関係会社株式 | 1,244,499 |
| ②新株予約権(※1) | 27,661 |
| ③組合出資金(※2) | 35,987 |
| 資産計 | 1,534,336 |
(※1)非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,745,444 | - | - | - | - | - |
| 短期貸付金 | 116,977 | - | - | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | 5,000 | 10,000 | 13,000 | 14,000 | 96,543 | 16,000 |
| 合計 | 4,867,421 | 10,000 | 13,000 | 14,000 | 96,543 | 16,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
