有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
① 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は89億58百万円、営業利益は9億55百万円、経常利益は8億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億85百万円となりました。
なお、前連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は89億58百万円、売上総利益は20億31百万円となりました。当連結会計年度においては、出資先企業に対して、事業再生及びイノベーションを目的とした成長戦略の立案、M&Aの助言、IR支援など様々な支援業務に取り組み、価値向上の後押しを実施して一定の成果をあげることができました。その結果、キャピタルゲインは18億73百万円となり、投資収益率は27.2%となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10億76百万円となりました。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は12百万円、営業外費用は1億52百万円となりました。営業外収益は主に貸付金等に係る利息収入であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は137百万円となりました。主に違約金収入であります。特別損失は0百万円となりました。固定資産除却損であります。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、83億62百万円となりました。主な内訳は現金及び預金47億45百万円、営業投資有価証券14億76百万円、投資有価証券12億58百万円となっております。負債につきましては2億97百万円、純資産につきましては80億65百万円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。