四半期報告書-第156期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)の連結業績は、売上高23億65百万円、営業利益2億23百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円となり、個別業績は、売上高23億65百万円、営業利益2億23百万円、経常利益92百万円、四半期純利益92百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前期より開始した外貨建ての海外投資が急激な円高に伴い為替差損を営業外費用に136百万円計上しております。この海外投資は当社の事業投資分野として、米国ハワイで買収したゴルフ場及び分譲用地のリゾート投資として計画しております。
(投資実績及びキャピタルゲインの状況)
当第1四半期におきましては、投資先企業に向けた成長戦略支援及び再生支援に注力いたしました。また、投資回収につきましては、短期的な投資回収を控えた結果、キャピタルゲインは4億20百万円、投資収益率は21.7%となりました。
当社は、上場企業が有価証券などを発行して行う資金調達をサポートして事業の成長戦略に必要な事業資金やM&A資金など、財務戦略の支援や助言を行うと共に、企業価値向上に向けた成長戦略の後押しを行なうことを使命としております。
当期の投資銀行事業においては、複数の上場企業向け再生投資に取り組んでおります。これら再生投資分野は成果の出るまで時間を要することから中長期投資として捉えております。

	前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資収益(千円)	2,121,205	2,360,499	5,451,970
投資原価(千円)	988,418	1,939,819	3,474,577
キャピタルゲイン(千円)	1,132,787	420,680	1,977,392
投資収益率(%)	114.61	21.7	56.9
営業利益(千円)	927,849	223,850	1,070,643
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(千円)	816,288	83,011	761,512

(注)前第1四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・営業投資有価証券残高

	前第1四半期累計期間 (平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (平成28年6月30日)	前事業年度 (平成28年3月31日)
営業投資有価証券(千円)	3,773,289	4,353,619	4,027,095

(注)前第1四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高

	前第1四半期累計期間 (平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (平成28年6月30日)	前事業年度 (平成28年3月31日)
株式・新株予約権(千円)	9,233,571	9,703,681	11,623,223
上場株式銘柄数	15	19	19

(注)1.エクイティファイナンスの引受け及び新株予約権の行使により取得した株式の貸借対照表計上額並びに、エクイティファイナンスの引受けにより取得した新株予約権の未行使残高の合計額を記載しております。
2.前第1四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・重要経営指標

	前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
総資産(千円)	9,591,845	7,914,546	8,130,729
純資産(千円)	8,567,253	7,636,955	7,894,661
自己資本比率(%)	89.19	96.34	96.95
ROE(%)	10.55	1.07	10.29
ROA(%)	9.51	1.03	9.69
1株当たり四半期(当期)純利益	16.66	1.55	14.55
1株当たり配当額	-	-	5.00
従業員1人当たり営業利益 (千円)	48,834	11,781	53,532
従業員数	19	19	20

(注)前第1四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
(投資銀行事業環境)
平成28年6月、英国の欧州連合(EU)離脱決定で、今後の欧州情勢への懸念や世界経済の先行きに不透明が強まっており、金融市場全般にリスク回避の動きが広がっております。また、国内では為替市場で円高が進行したことにより製造業を中心に景気の腰折れが懸念されております。国内株式市場では、当面、不安定さが残るものの徐々に落ち着きを見せ、日銀の追加金融緩和や政府の景気対策を背景に、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。
(経営方針)
当社は企業の成長戦略及び再生戦略を担う投資銀行として、新興市場並びに中小型株市場の企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。
また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。
当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と
「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。