有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
① 営業投資有価証券の評価
当社において、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社では、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(有価証券関係) 5.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の当社の経営成績は、売上高は83億15百万円、営業利益は21億22百万円、経常利益は18億62百万円、当期純利益は18億9百万円となりました。
① 売上高及び売上総利益の分析
当事業年度の売上高は83億15百万円(前事業年度38億10百万円)売上総利益は31億21百万円(前事業年度13億74百万円)となりました。
これは株式市場の回復を背景に、投資先上場企業に対する成長支援を行い、企業価値向上に努めた結果、投資先企業の株価が堅調に推移したことにより、大幅な増収増益を達成することができました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当事業年度の販売費及び一般管理費は、9億98百万円(前事業年度7億72百万円)となりました。
これは業容拡大のため増員したことなどにより人件費が増加したことに加え、外形標準課税の増加及び株主優待の実施などによるものであります。
③ 営業外損益及び特別損益の分析
当事業年度の営業外収益は14百万円、営業外費用は274百万円となりました。営業外収益は主に貸付金等に係る利息収入であります。営業外費用は主に貸倒引当金繰入額であります。
当事業年度の特別利益は1億15百万円、特別損失は3百万円となりました。特別利益は主に違約金収入であります。特別損失は主に固定資産除却損であります。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比べ、31億99百万円増加し75億79百万円となりました。増加した主な要因は、営業投資有価証券の投資回収の進捗により現預金が増加したこと及び当社が保有している上場株式の株価の上昇により営業投資有価証券が増加したことによるものであります。負債につきましては、前事業年度末と比べ、4億59百万円増加し6億47百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上及び未払法人税等が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比べ、27億39百万円増加し69億32百万円となりました。増加した主な要因は、上記「(2) 当事業年度の経営成績の分析」に記載の理由により、当期純利益を計上したこと及び当社が保有している上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。