四半期報告書-第154期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府主導による金融・経済政策により、設備投資や輸出企業の業績が徐々に好転し、緩やかな回復基調が続いてまいりました。
米国の株式市場は、企業業績は堅調なものの、中国の景気動向、中東及びウクライナ情勢などの地政学リスクなどから、今後、下振れリスクが懸念されます。また、欧州の株式市場におきましても、景気低迷から、新たな金融緩和策や景気刺激策への期待の高まりはあるものの、世界経済の先行き懸念は払拭されない状況であります。
一方、国内株式市場は、一時的な調整局面はあるものの、円高是正に伴う企業業績の上方修正、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針変更による国内株式への運用拡大などから、投資家の期待は高いものと思われます。また、国内経済の復調から企業の設備投資やM&Aは積極的となり、資本市場での資金調達は活発となっております。
(投資回収及びキャピタルゲインの状況)
当第2四半期におきましては、インベストメントバンキング事業における営業投資有価証券売上高は51億52百万円(前年同期は17億56百万円)となりました。キャピタルゲイン(売上総利益)につきましては、19億14百万円(前年同期は7億22百万円)となり、前年同期と比較して11億92百万円の増加となりました。
なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。

		前第2四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
営業投資有価証券売上高(千円)		1,756,096	5,152,862
	投資収益(営業投資有価証券売上高) (千円)	1,236,221	5,154,097
	その他の営業収益(配当金収入等) (千円)	519,875	△1,235
営業投資有価証券売上原価(千円)		1,033,329	3,237,961
	投資原価(営業投資有価証券売上原価) (千円)	1,033,329	3,237,961
キャピタルゲイン(売上総利益)(千円)		722,766	1,914,900

(当社の事業環境)
資本市場において、当社は新興市場及び小型株市場(時価総額100億円以下)の企業を対象とした資金調達支援並びに再生企業向けの資本政策や成長支援を側面から支援する投資銀行業務を展開し、企業価値の向上を目指す企業に対し、積極的に成長支援を実施してまいりました。
投資実行の詳細は、以下のとおりであります。

種 類	前第2四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	投資社数	金額(千円)	投資社数	金額(千円)
上場株式	38	2,760,129	9	2,982,702
非上場株式	1	20,000	1	74,998
その他	2	15,395	2	25,288
合計	41	2,795,525	12	3,082,989

(今後の事業活動内容)
当第2四半期以降におきましても、企業は成長に向けた積極的な成長戦略やイノベーションを進めていることから、引き続き、資金調達が活発となると予想され、当社の投資銀行業務の主力事業であるエクイティファイナンス引受業務の役割は、ますます重要性が増してくると思われます。下期も積極的に上場会社向けエクイティファイナンス引受業務を実施し、資金調達支援並びに事業の成長支援の後押しを行い、企業価値を高める支援を行ってまいります。
本年度は、新規大型投資を実施しており、通期におきましても過去最高益を目指してまいります。また、当社の財務体質の更なる強化を推進し、復配などの株主還元策につきましても経営の最重要課題であると捉え、早期に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、36億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間において21億42百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上及び投資回収の進捗により営業投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間において9百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期累計期間において1億11百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。