四半期報告書-第155期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)の業績は、売上高21億21百万円、営業利益9億27百万円、経常利益9億26百万円、四半期純利益8億16百万円となりました。
(投資回収及びキャピタルゲインの状況)
当社は、企業の成長投資資金を目的としたエクイティファイナンスの引受けに取り組んでまいりました。当期は総額160億円の計画で進めており、当第1四半期におきまして、4社に対し総額44億円のエクイティファイナンスの引受けを行いました。また、投資回収も順調に進捗した結果、キャピタルゲインは11億32百万円、収益率は53.4%となり、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
なお、キャピタルゲイン等の当社の主な経営指標は以下のとおりであります。

	当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
投資収益(千円)	2,121,205	791,190	8,307,363
投資原価(千円)	988,418	509,481	5,194,515
キャピタルゲイン(千円)	1,132,787	281,708	3,112,848
収益率(%)	53.4	35.6	37.5
営業利益(千円)	927,849	74,307	2,122,585
四半期(当期)純利益 (千円)	816,288	86,605	1,809,145

・当第1四半期投資実績
(単位:千円)

	新株	転換社債	新株予約権	合計
㈱TBグループ[東証2部 6775]	171,600	-	-	171,600
LED照明&ECO事業・デジタルサイネージ事業・電子マネーおよびストアオートメーション事業を展開
㈱ガーラ[東証JQS 4777]	300,099	-	1,213,868	1,513,968
オンラインゲーム開発で培ったノウハウを活かし、スマートフォンアプリゲームの積極的グローバル展開
パス㈱[東証M 3840]	-	-	1,509,138	1,509,138
コミュニティ型市場で通販事業を確立し、既存事業とのシナジー創出を図る積極的戦略を展開
㈱アエリア[東証JQS 3758] (注)2	300,069	-	910,826	1,210,896
IT技術を駆使し、ネットワーク・コミュニケーションをキーワードに「ゲーム事業」「IT事業」を展開
合 計	771,769	-	3,633,833	4,405,603

(注)1.上記金額は引受総額であります。
2.投資実行日(払込日)は2015年7月13日であります。
・営業投資有価証券残高

	当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業投資有価証券(千円)	3,773,289	2,112,230	2,732,668
内、上場株式銘柄(千円) (注)	3,302,424	1,391,514	2,296,059
上場株式銘柄数(注)	15	10	14

(注)エクイティ・ファイナンスの引受けにより取得した有価証券のみを記載しております。
各重要経営指標におきましても、前年同期に比べ大幅に進捗しており、当社の強みである少数精鋭による機動的な事業運営で、取り組んでまいります。

	当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)	前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
総資産(千円)	9,591,845	4,512,230	7,579,945
純資産(千円)	8,567,253	4,330,519	6,932,902
自己資本比率(%)	89.19	95.95	91.30
ROE	10.55	2.03	32.56
ROA	9.51	1.95	30.25
1株当たり四半期(当期)純利益(円)	16.66	1.87	38.20
1株当たり配当額	-	-	5.00
従業員1人当たり営業利益(千円)	48,834	4,371	101,075
従業員数	19	17	21

(投資市場の環境)
日本経済の好転に伴い大企業を中心に企業業績は好調に推移しております。また、株式市場においても、上場企業の時価総額は2009年の307兆円から600兆円規模となり、2012年末の日経平均10,230円から大転換し、20,000円台へと上昇いたしました。
こうした好環境のもと日本経済を牽引する上場企業約3,600社中、いまだ時価総額100億円未満の上場企業数は約1,300社あります。また、新興市場や小型株市場において成長軌道に乗り切れない企業が存在します。その中には、日本経済の強みである技術や企画力などを持った企業も数多くあり、当社は、投資銀行としてこれら企業向けにエクイティファイナンスによる資金支援と成長シナリオ支援を行うことで、当社の投資先から日本経済の成長に一役を担う企業が誕生することを願っております。
(投資銀行業務の方針)
現政権以降の日本経済復活は、新興市場の企業業績にもその好影響が出始めています。また、企業は将来に向けた成長戦略やイノベーションを進めていることから、新規事業の展開や設備投資に必要な資金調達の需要は増えると見込まれます。
当社は引き続き企業の成長戦略を担う投資銀行として、新興市場並びに小型株市場の企業に向けた成長支援となるファイナンスの引受けや成長シナリオの創出など支援業務の重要性が増してくると考えており、投資銀行業務を通じて社会貢献を果たしていく所存であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。