四半期報告書-第154期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や円高是正により、企業収益が改善されるとともに、雇用需給も好転するなど、緩やかな回復基調が続いてまいりました。
一方、国内株式市場は、円安傾向が強まる中、企業業績のさらなる拡大期待と、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用株式のウエイトの引き上げの決定により、上昇の機運が高まってまいりました。また、2020年開催予定の東京五輪に向け、設備投資が活発化するとともに、事業拡大を狙ったM&Aが増加傾向にあることから、企業の資金ニーズは確実に増加していくものと予想されます。
(投資回収及びキャピタルゲインの状況)
当第3四半期におきましては、投資先企業の営業支援等に重点を置く活動を実施いたしました。また、9月から10月にかけて株式市場の下落から、株式売却による投資回収を控えたことにより、当第3四半期における営業投資有価証券売上高は11億56百万円、キャピタルゲインは4億48百万円にとどまりました。その結果、当第3四半期累計期間のインベストメントバンキング事業における営業投資有価証券売上高は63億9百万円(前年同期は36億21百万円)、キャピタルゲインにつきましては、23億63百万円(前年同期は13億40百万円)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高63億17百万円、営業利益16億87百万円、経常利益16億89百万円、四半期純利益15億75百万円となりました。
また、ROE(株主資本利益率)につきましては、第2四半期の26.6%から28.9%に上昇いたしました。
通期業績におきましては、過去最高益を目指すとともに、財務体質の更なる強化を推進し、経営の重要課題である復配などの株主還元策につきましても早期に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。

		前第3四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
営業投資有価証券売上高(千円)		3,621,502	6,309,271
	投資収益(千円)	3,100,711	6,296,787
	その他の営業収益(千円)	520,790	12,484
営業投資有価証券売上原価(千円)		2,281,369	3,945,811
	投資原価(千円)	2,281,369	3,945,811
キャピタルゲイン(千円)		1,340,133	2,363,459

(事業活動内容及び今後の活動)
当社は新興市場及び小型株市場の上場企業を対象とした資金調達支援並びに再生企業向けの資本政策や成長支援を側面から支援する投資銀行業務を展開し、企業価値の向上を目指す企業に対し、積極的に成長支援を実施してまいりました。
企業は将来に向け積極的な成長戦略やイノベーションを進めていることから、引き続き、資金調達は活発となると予想され、当社のインベストメントバンキング事業の主力であるエクイティファイナンス引受業務の役割は、ますます重要性が増してきております。
今後も上場会社向けエクイティファイナンス引受けを実施し、資金調達並びに事業成長の後押しなど、企業価値を高める支援を通じて、当社の社会的責任を果たしていく所存であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。