有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
① 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、インベストメントバンキング事業において、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 6.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は41億67百万円となり前連結会計年度に比べ170.8%増加いたしました。また、経常利益は5億64百万円、当期純利益は5億54百万円となりました。
なお、セグメント別損益の分析は以下のとおりであります。
(インベストメントバンキング事業)
インベストメントバンキング事業の売上高は37億99百万円となり、前連結会計年度(8億79百万円)に比べ、332.0%増加いたしました。これは、株式市場の回復を背景にエクイティ・ファイナンス投資のキャピタルゲイン及び戦略投資のリターンが順調に行われたためであります。その結果、セグメント利益は6億50百万円(前年同期はセグメント損失2億76百万円)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業の売上高は10百万円となり、前連結会計年度(11百万円)に比べ、9.7%減少いたしました。当連結会計年度においては、インベストメントバンキング事業における投資案件の開拓に経営資源を集中的に投入した結果、アドバイザリー業務案件は前連結会計年度に引き続き低迷いたしました。その結果、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(産業資材事業)
産業資材事業については、シームレスホログラムの開発や自社ブランドによるLED照明他、新商品の投入による販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は3億56百万円、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、当連結会計年度中に、同事業を営む日本コーバン株式会社について、当社が保有する同社株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、25億95百万円増加し43億80百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換による株式会社ナノ・メディアの買収及びその後の投資回収により現預金等が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、3億27百万円減少し1億87百万円となりました。減少した主な要因は、当連結会計年度において日本コーバン株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、短期借入金等が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、29億23百万円増加し41億92百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換により資本準備金が増加したこと、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の理由により、当期純利益を計上したこと並びに当社が保有している上場株式の時価が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
① 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、インベストメントバンキング事業において、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は貸倒引当金の計上あるいは減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 6.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は41億67百万円となり前連結会計年度に比べ170.8%増加いたしました。また、経常利益は5億64百万円、当期純利益は5億54百万円となりました。
なお、セグメント別損益の分析は以下のとおりであります。
(インベストメントバンキング事業)
インベストメントバンキング事業の売上高は37億99百万円となり、前連結会計年度(8億79百万円)に比べ、332.0%増加いたしました。これは、株式市場の回復を背景にエクイティ・ファイナンス投資のキャピタルゲイン及び戦略投資のリターンが順調に行われたためであります。その結果、セグメント利益は6億50百万円(前年同期はセグメント損失2億76百万円)となりました。
(アドバイザリー事業)
アドバイザリー事業の売上高は10百万円となり、前連結会計年度(11百万円)に比べ、9.7%減少いたしました。当連結会計年度においては、インベストメントバンキング事業における投資案件の開拓に経営資源を集中的に投入した結果、アドバイザリー業務案件は前連結会計年度に引き続き低迷いたしました。その結果、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(産業資材事業)
産業資材事業については、シームレスホログラムの開発や自社ブランドによるLED照明他、新商品の投入による販売拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は3億56百万円、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、当連結会計年度中に、同事業を営む日本コーバン株式会社について、当社が保有する同社株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、25億95百万円増加し43億80百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換による株式会社ナノ・メディアの買収及びその後の投資回収により現預金等が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、3億27百万円減少し1億87百万円となりました。減少した主な要因は、当連結会計年度において日本コーバン株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、短期借入金等が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、29億23百万円増加し41億92百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換により資本準備金が増加したこと、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の理由により、当期純利益を計上したこと並びに当社が保有している上場株式の時価が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。