四半期報告書-第156期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)の個別業績は、営業収入(売上高)57億34百万円、営業利益5億88百万円、経常利益6億67百万円、四半期純利益7億75百万円となり、連結業績は、営業収入(売上高)57億34百万円、営業利益5億88百万円、経常利益6億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、投資銀行業務の投資収益は55億91百万円、キャピタルゲイン収益は11億89百万円となりました。
(投資銀行業務の状況)
当社は、企業価値の向上を担う投資銀行として、新興株式市場に上場する企業並びに中小型市場の上場企業を中心に、財務支援と成長戦略の後押しや事業創出の支援に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の投資銀行業務におきましては、再生投資の企業に向けて事業再生及びイノベーションを目的とした財務支援、成長戦略の立案、M&Aの助言を行い、成長投資の企業に対しては継続して成長シナリオの支援に取り組み価値向上の後押しを実施してまいりました。
特に当期の投資において、投資先の中長期経営ビジョンの視点に立ち、事業再生とM&A支援に重点を置き支援しております。今後も、新興市場に上場する企業の成長戦略支援の糧となる役割に取り組んでまいります。
(投資領域の多角化について)
金融市場は引き続き欧米の政治経済の不安定要因が続いておりますが、当社は株式市場の動向を注視しながら、従来の投資銀行業務を展開すると共に、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資など多角化を図り収益の柱を増やしてまいります。

	前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
投資収益(千円)	4,588,543	5,591,716	5,451,970
投資原価(千円)	2,471,642	4,402,568	3,474,577
キャピタルゲイン(千円)	2,116,901	1,189,147	1,977,392
投資収益率(%)	85.6	27.0	56.9
営業利益(千円)	1,399,383	588,401	1,070,643
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円)	1,240,182	751,791	761,512

(注)前第3四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・営業投資有価証券残高

	前第3四半期累計期間 (平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (平成28年12月31日)	前事業年度 (平成28年3月31日)
営業投資有価証券(千円)	2,977,167	2,548,761	4,027,095

(注)前第3四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・エクイティファイナンス引受残高

	前第3四半期累計期間 (平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (平成28年12月31日)	前事業年度 (平成28年3月31日)
株式・新株予約権(千円)	7,702,182	9,391,847	11,623,223
上場株式銘柄数	17	18	19

(注)前第3四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
・重要経営指標

	前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
総資産(千円)	8,639,780	8,204,308	8,130,729
純資産(千円)	8,362,654	8,034,046	7,894,661
自己資本比率(%)	96.65	97.92	96.95
ROE(%)	16.24	9.45	10.29
ROA(%)	15.29	9.20	9.69
1株当たり四半期(当期)純利益	23.89	14.01	14.55
1株当たり配当額	-	-	5.00
従業員1人当たり営業利益 (千円)	69,969	30,968	53,532
従業員数	20	19	20

(注)前第3四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別(四半期)財務諸表に基づく数値を記載しております。
(投資事業の環境)
米国株式市場は、大統領選挙でトランプ新大統領が選出され、減税やインフラ投資の拡大などの政策に注目が集まったことに加え、経済指標がおおむね良好であったことを受け、堅調に推移しました。株式市場はトランプ新政権の政策への期待などから高値圏での推移が継続していますが、新政権の正式発足後は、掲げている財政拡張と保護主義の規模や優先度、並びに政策の具体性や実現性への懸念や上昇反動の動きが予想されます。
一方欧州株式市場は、米国株式の上昇に伴い反発に転じましたが、その後は、欧州における政治的不透明感などにより、一進一退の動きとなりました。今後は、英国のEU(欧州連合)離脱に向けた交渉、ユーロ圏主要国での重要な選挙が相次ぐなど、欧州は政治面の不透明感が高まり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
国内株式市場は、米国大統領選挙の動向により警戒感が広がり、一時株価は大きく下落しましたが、トランプ新大統領の景気刺激策に市場の関心が集まったことや、良好な米国や中国の経済指標の発表、FOMC(米国連邦公開市場委員会)での政策金利見通しの引き上げなどを受け、円安が一段と進んだことから、株価は堅調に推移しました。
また、企業業績についても、円高や海外景気低迷を脱し、緩やかな上昇が見込まれ、株価持ち直しのきっかけになることが期待されます。
(経営方針)
新興株式市場に上場する企業や中小型市場の上場企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。
また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。