- #1 その他の参考情報（連結）
①2024年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025/06/25 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「再生可能エネルギー事業」では、主に太陽光発電設備の企画・販売を行っております。「ビューティー&ヘルスケア事業」では、主に一般消費者向けの美容・健康関連商品の企画及び販売を行っております。「成長支援事業」では、主にアセットマネジメント業務、M&A並びに資金調達に関する支援業務及び投資銀行業務を行っております。「デジタルマーケティング事業」では、デジタルマーケティングに関する支援ツールの提供を行っております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」に、「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントの名称及び記載順序についても同様に変更しております。
当連結会計年度に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年1月1日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。
2025/06/25 9:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
再生可能エネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、移転登記日から概ね1か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ ビューティ&ヘルスケア事業
2025/06/25 9:00- #4 保証債務の注記
2.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
2025/06/25 9:00- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 80,676,080 | 80,676,080 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 80,676,080 | 80,676,080 | - | - |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年5月に第2次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。
成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。人的資本を企業価値向上の源泉と捉え、組織全体の活力と創造力の向上を図ってまいります。
2025/06/25 9:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。今後は2025年5月に公表いたしました「第2次中期経営計画」に基づき、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいります。
なお、当連結会計年度より、従来「クリーンエネルギー」及び「金融」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」及び「成長支援」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
再生可能エネルギー事業
2025/06/25 9:00- #8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
2025/06/25 9:00- #9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
今後は、2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。
2025/06/25 9:00- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、資金調達については、運転資金等は金融機関又は関係会社等からの借入又は社債の発行により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券及び関係会社に対する貸付金については、関係会社等の信用リスクに晒されており、関係会社貸付金のうち、外貨建の貸付金は為替変動リスクにも晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。社債及び借入金は運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金の顧客の信用リスクに関しては、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、外部信用調査機関の情報を活用し、顧客の信用状況を把握する体制を構築しております。また、関係会社等の信用リスクに関しては、投資規程及び関連諸規則に従い、民間信用調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業等の状況を定期的にモニタリングしております。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、当社取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議する体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
金利の変動リスクの管理については、定期的に金利の動向を把握し、主に固定金利により借り入れることによりリスクの低減を図っております。
また、外貨建金融資産及び金融負債についての為替変動リスクに関しては、個別の案件ごとに管理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があります。
当社グループにおいて、外国為替レート(主として、円・米ドルレート)のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、ドル建ての関係会社に対する貸付金等であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2025年3月31日時点で、円が対米ドルで5%下落すれば当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は83,622千円増加するものと考えられます。反対に円が対米ドルで5%上昇すれば83,622千円減少するものと考えられます。
③ 流動性(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)リスクの管理
当社グループでは、各社毎に、適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性を勘案の上、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2025/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
