有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年5月に公表いたしました2026年3月期から2028年3月期の3か年を対象とした「第2次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ(拡大)、また縦方向に深掘り(拡充)することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は6億82百万円(前期比42.1%減)、営業損失は2億71百万円(前期は営業損失35百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。当連結会計年度においては、2025年4月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は4億73百万円(前期比59.2%減)と大幅な減収となり、営業損失は1億78百万円(前期は営業損失4億28百万円)となりました。
トレーディング事業
UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫(Tmall)、京東(JD.com)、及びアリババヘルス(Alibaba Health)へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は5億70百万円、営業利益は7百万円となりました。
成長支援事業
株式会社UNIVA証券は、コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、M&A仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては1件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、M&A仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は1億10百万円(前期比4.0%減)、営業利益は10百万円(前期は営業損失32百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は3億6百万円(前期比1.7%増)、営業損失は18百万円(前期は営業利益1百万円)となりました。
その他事業
その他事業は、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は2億72百万円(前期比50.9%増)、営業損失は42百万円(前期は営業利益11百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、1億11百万円減少し7億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億79百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失5億83百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入16百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億55百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入12億5百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ビューティー&ヘルスケア事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は23億31百万円(前期比19.1%減)、売上総利益は10億67百万円(前期比29.1%減)となりました。売上高に関しましては、トレーディング事業が売上計画を達成したものの、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける主な状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億55百万円(前期比21.2%減)となりました。減少した主な要因は、ビューティー&ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は2億51百万円、営業外費用は1億13百万円となりました。営業外収益は主に為替差益であり、当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に関係会社及び金融機関からの借入金等に係る支払利息であります。また、当連結会計年度の特別利益は2百万円、特別損失は36百万円となりました。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7億43百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2025年5月に公表いたしました2026年3月期から2028年3月期の3か年を対象とした「第2次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ(拡大)、また縦方向に深掘り(拡充)することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。
再生可能エネルギー事業
株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存分野における案件獲得の強化を図るとともに、新たに高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池分野へ参入し、案件獲得に向けた営業活動を実施いたしました。垂直型太陽光発電分野においては新規顧客の開拓が進展したものの、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池といった新規分野においては、案件の複雑化や各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。また、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや各種立会・調整に想定以上の時間を要したことにより、工事の着工が遅延いたしました。これらの影響により、再生可能エネルギー事業の売上高は6億82百万円(前期比42.1%減)、営業損失は2億71百万円(前期は営業損失35百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」など顧客満足度の高い商品を、主に一般消費者向けに提供しております。当連結会計年度においては、2025年4月に新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」を発売し、美容分野の強化を図るとともに、さらなる事業拡大を推進してまいりました。既存商品の販売を継続する一方で、新商品の啓蒙活動やPR手法の強化、新カテゴリーの訴求に注力いたしました。しかしながら、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度の浸透が十分ではなく、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができませんでした。加えて、既存商品の販売促進費用を抑制した影響もあり、新規会員の獲得は低調に推移いたしました。これらの影響により、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は4億73百万円(前期比59.2%減)と大幅な減収となり、営業損失は1億78百万円(前期は営業損失4億28百万円)となりました。
トレーディング事業
UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当連結会計年度においては、順調に香港特別行政区政府より「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を取得し、中国国内の大手ECプラットフォームである天猫(Tmall)、京東(JD.com)、及びアリババヘルス(Alibaba Health)へ卸販売を開始いたしました。安全性と品質を重視した製品を安定的に供給するとともに、取り扱い商品のラインナップを拡充し、中国市場における販路拡大を推進いたしました。これらの影響により、トレーディング事業の売上高は5億70百万円、営業利益は7百万円となりました。
成長支援事業
株式会社UNIVA証券は、コーポレート・ファイナンス及びM&A仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「UNIVA FUND」の創設に向け、外部企業との連携体制の強化や業務プロセスの仕組み化を進めるとともに、M&A仲介及び成長企業向けの資金調達仲介に注力し、業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。また、エクイティ・ファイナンス案件においては1件のEXITが完了いたしました。しかしながら、ファンド組成においては、関係当局との調整に想定以上の時間を要したほか、M&A仲介及び成長企業向け資金調達仲介においてもマッチング交渉が遅延したことから、当初計画どおりの進捗には至りませんでした。これらの影響により、成長支援事業の売上高は1億10百万円(前期比4.0%減)、営業利益は10百万円(前期は営業損失32百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当連結会計年度においては、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」において、機能のアップデートや特許取得を進めるとともに、コンプライアンスを重視した設計のもと、ユーザーの利便性向上に取り組み、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始いたしました。これらの結果、既存サービス及び新サービスは市場において高い評価を獲得するとともに、新規契約数も概ね計画どおり順調に推移し、事業規模の拡大に寄与いたしました。一方で、新規サービスの売上拡大に向けた営業人員及び開発人員の増員に加え、上場に向けた体制整備のための人員強化により人件費が増加いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は3億6百万円(前期比1.7%増)、営業損失は18百万円(前期は営業利益1百万円)となりました。
その他事業
その他事業は、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上や新規事業の売上拡大に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」では、グループ内外の企業を対象に管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、業務効率化及びサービス品質の向上に取り組み、受託体制の強化を図った結果、新規顧客の獲得が順調に進展いたしました。一方で、各種システム化に伴うコストの増加に加え、スポーツ事業「UNIVA RBL」においてスポンサー決定前の先行支出が影響したことから、その他事業の売上高は2億72百万円(前期比50.9%増)、営業損失は42百万円(前期は営業利益11百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、31百万円増加し50億38百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億18百万円増加し38億41百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億87百万円減少し11億96百万円となりました。総資産が増加した主な要因は、売掛金及び為替の影響により関係会社短期貸付金が増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、1億11百万円減少し7億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億79百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失5億83百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入16百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億55百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、長期借入れによる収入12億5百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 再生可能エネルギー事業(千円) | 682,238 | 57.9 |
| ビューティー&ヘルスケア事業(千円) | 473,609 | 40.8 |
| トレーディング事業(千円) | 570,118 | - |
| 成長支援事業(千円) | 110,553 | 96.0 |
| デジタルマーケティング事業(千円) | 306,718 | 101.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,143,238 | 77.7 |
| その他(千円) | 188,645 | 151.1 |
| 合計(千円) | 2,331,883 | 80.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.ビューティー&ヘルスケア事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 北海道ガス株式会社 | 759,178 | 26.3 | 244,516 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益(売上高)23億31百万円(前期比19.1%減)、営業損失は6億87百万円(前期は営業損失7億22百万円)となりました。経常損失は5億49百万円(前期は経常損失9億86百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は5億82百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円)となりました。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は23億31百万円(前期比19.1%減)、売上総利益は10億67百万円(前期比29.1%減)となりました。売上高に関しましては、トレーディング事業が売上計画を達成したものの、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける主な状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億55百万円(前期比21.2%減)となりました。減少した主な要因は、ビューティー&ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は2億51百万円、営業外費用は1億13百万円となりました。営業外収益は主に為替差益であり、当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に関係会社及び金融機関からの借入金等に係る支払利息であります。また、当連結会計年度の特別利益は2百万円、特別損失は36百万円となりました。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7億43百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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