四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)において、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済に大きな影響を与える状況が続いております。しかしながら、欧米諸国における経済再開の動きや、各国の積極的な財政金融政策による効果で先進国の株式市場は堅調に推移してきました。こうした中で、国内株式市場も株価の回復傾向がみられ、6月には2万2千円台で安定する値動きとなりました。
このような経済環境の中で、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の3事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、上場企業の成長支援に取り組むとともに、成長戦略を支援する目的で新興市場に上場する企業のエクイティファイナンスを総額14億円引き受けました。また、株価の上昇とともに投資回収を実施したことにより、営業収入は前年同期比4億65百万円増となりました。
アセットマネジメント事業においては、投資家向けに太陽光発電システムのパッケージ販売が好調に推移したことから、営業収入は前年同期比3億63百万円増となりました。
連結決算では、営業収入の増加に伴い売上総利益が前年同期より5億65百万円増加しました。さらに、人件費などの削減効果により営業損失は5億93百万円改善し1億80百万円(前年同期は営業損失7億74百万円)となりました。経常損益では、営業損益の改善と営業外費用において為替差損が前年同期より40百万円減少したことから、前年同期より6億37百万円改善し経常損失2億30百万円(前年同期は経常損失8億67百万円)となり、大幅な業績改善となりました。
以上の結果、個別業績は営業収入(売上高)4億86百万円(前年同期は20百万円)、営業損失69百万円(前年同期は営業損失7億3百万円)、経常損失79百万円(前年同期は経常損失7億59百万円)、四半期純損失79百万円(前年同期は四半期純損失7億59百万円)となりました。
連結業績におきましては、営業収入(売上高)12億81百万円(前年同期比161.5%増)、営業損失1億80百万円(前年同期は営業損失7億74百万円)、経常損失2億30百万円(前年同期は経常損失8億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億91百万円)となりました。
当社グループはファイナンシャル事業会社として、投資銀行部門では新興市場や中小型株市場に上場する企業に向け財務支援や成長支援に重点を置き、コロナショックによる影響を乗り越える支援を強化してまいります。また、アセットマネジメント部門及び証券部門においても新事業分野を展開し、当社の企業価値向上に邁進してまいります。
・重要経営指標

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上高(千円)	489,979	1,281,201	4,064,317
営業損益(△は損失)(千円)	△774,349	△180,839	△1,660,371
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△891,468	△193,905	△1,794,917
総資産(千円)	8,883,820	8,477,084	8,891,388
純資産(千円)	6,406,011	5,873,589	5,628,844
投資収益率(%)	-	29.80	-
自己資本比率(%)	71.19	66.86	61.05
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	△16.62	△3.62	△33.46
1株当たり配当額(円)	-	-	-
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	△9,801	△2,205	△21,017
従業員数(人)	79	82	84

② 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億14百万円減少し84億77百万円となりました。減少した主な要因は売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億59百万円減少し26億3百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億44百万円増加し58億73百万円となりました。増加した主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。