半期報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果もあり、緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の持ち直しが見られ、景気は回復基調を維持しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞といった海外経済の下振れリスク、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定さなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。
セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。
金融事業
当社とスターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、当中間連結会計期間はエクイティ・ファイナンス案件がEXIT条件を達成できず、また、M&A仲介や成長企業への資金調達仲介案件ではマッチング交渉が、当初計画より遅れたため、売上計上が第3四半期連結会計期間以降となり、金融事業の売上高は61百万円(前年同期比81.8%減)と大幅な減収となり、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
ビューティー&ヘルスケア事業
株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、特に「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を一般消費者向けに提供しております。2024年5月には新商品、機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出してさらなる事業拡大を目指しております。当中間連結会計期間では、既存商品の販売を続けながら、新商品の露出度と認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。しかしながら、既存商品の販促費を抑えた影響で新規会員獲得数が減少しました。また、新商品のPR施策の遅れも影響し、ビューティー&ヘルスケア事業の売上高は6億70百万円(前年同期比42.1%減)と大幅な減収となり、営業損失は1億18百万円(前年同期は営業損失4億71百万円)となりました。
クリーンエネルギー事業
株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。クリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた持続可能なエネルギーソリューションを提案し、事業の推進に努めてまいりました。当中間連結会計期間では、前連結会計年度から引き続きコスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組み、また垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。しかしながら、太陽光発電設備の納品が計画比で遅延又は失注したことなどに伴い、クリーンエネルギー事業の売上高は4億88百万円(前年同期比44.5%減)と大幅な減収となり、原価率の圧縮による売上総利益の増加及び販管費の削減をしましたが、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。既存サービスは順調に成長しており、新サービスのアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や新たなEFOサービスである「Gyro-n EFOネクスト」は市場で高く評価されており、新規契約数も増加しております。その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は1億45百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は3百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の増加、グループ外でのM&Aや相続等の相談による新規顧客獲得がありましたが、新体制発足に伴う事務所や備品等の初期費用も発生いたしました。その結果、その他事業の売上高は64百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期比91.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は14億8百万円(前年同期比44.3%減)、営業損失は3億4百万円(前年同期は営業損失7億57百万円)、経常損失は5億37百万円(前年同期は経常損失4億33百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億29百万円)となりました。
② 財政状態の状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、6億83百万円減少し53億60百万円となりました。減少した主な要因は、売掛金、棚卸資産及び流動資産その他の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、2億61百万円減少し31億円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億22百万円減少し22億59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、9億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において2億6百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、関係会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間において1億50百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。