四半期報告書-第158期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の個別業績は、営業収入(売上高)4億97百万円(前年同期比84.2%減)、営業損失1億72百万円(前年同期は営業利益12億50百万円)、経常損失93百万円(前年同期は経常利益12億51百万円)、四半期純損失93百万円(前年同期は四半期純利益10億65百万円)となり、連結業績は、営業収入(売上高)4億97百万円(前年同期比84.2%減)、営業損失1億72百万円(前年同期は営業利益12億50百万円)、経常損失1億39百万円(前年同期は経常利益12億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億39百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、投資先企業の戦略立案の支援、M&Aの助言などを通じ、成長戦略の支援に注力してまいりました。
(投資方針及び期間損益の捉え方)
当社は、投資先企業の企業価値向上を目的に成長戦略の支援を行い投資成果の最大化を目指しております。当社の投資実績は、直近5事業年度において投資収益率は平均60%の実績を上げておりますが、当社の投資期間は1年から2年であり、投資案件ごとに投資回収の時期等も異なることから、当社の経営成績は通期で事業計画を立てております。
(投資銀行業務の状況)
当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上を担う投資銀行として、財務支援及び成長戦略の後押し並びに事業創出の支援に取り組んでおります。
投資先企業の事業環境や特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもありますが、中長期の視点で支援をおこなっております。
・重要経営指標

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高(千円)	3,149,303	497,379	5,654,512
営業損益(△は損失)(千円)	1,250,272	△172,508	1,549,771
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	1,039,141	△139,821	886,059
総資産(千円)	9,911,034	9,050,574	9,860,397
純資産(千円)	9,384,461	8,675,307	9,320,278
投資収益率(%)	98.61	11.04	98.28
自己資本比率(%)	94.69	95.85	94.52
ROE(%)	11.91	△1.55	10.19
ROA(%)	11.37	△1.48	9.72
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	19.37	△2.61	16.52
1株当たり配当額(円)	-	-	10.00
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	59,536	△6,900	70,444
従業員数(人)	21	25	22

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、8億9百万円減少し90億5百万円となりました。減少した主な要因は、剰余金の配当及び法人税等の納税等により現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、1億64百万円減少し3億75百万円となりました。減少した主な要因は、法人税等の納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、6億44百万円減少し86億75百万円となりました。減少した主な要因は、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。