有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におきましては、当社は投資銀行事業に証券事業及びアセットマネジメント事業を加え、金融事業の多角化の体制を推進してまいりました。その結果、当期の連結業績は、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり、営業収入(売上高)は40億64百万円(前年同期比82.2%増)となりました。一方、多角化に伴う人材採用など、先行投資により販管費が9億4百万円増加となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞に伴う金融資本市場への影響等により、保有株式の売却損を5億82百万円計上したほか、保有株式の減損処理を1億45百万円行いました。その結果、営業損失16億60百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失18億90百万円(前年同期は経常損失9億57百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円)となりました。
当期の個別業績は、営業収入(売上高)4億21百万円(前年同期比80.6%減)、営業損失15億40百万円(前年同期は営業損失8億63百万円)、経常損失16億79百万円(前年同期は経常損失7億57百万円)、当期純損失15億11百万円(前年同期は当期純損失10億71百万円)となりました。なお、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
Oakキャピタルグループ(投資銀行業務、証券業務、アセットマネジメント業務)の展開
当社はファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図るとともに、企業価値及び株主価値の向上に向け邁進し、早期復配を目指してまいります。
・投資銀行業務
当社の中核事業である投資銀行業務は、コロナショックの影響下において、新興市場、中小型株市場に上場する企業に向け財務支援、成長戦略支援を重点強化してまいります。
・証券業務
これまでの個人投資家向けFX、商品CFD、証券CFDの証券事業から、証券業務を拡大し、法人向けの投資銀行業務や、魅力的な投資商品の提供およびサービスが行える証券会社として体制を整えてまいります。
・アセットマネジメント業務
個人・法人投資家向けの太陽光発電システムをこれまで全国で514基を自社開発し、販売から運用管理まで一元化で行ってまいりました。今後も投資家の求める質の高い運用商品や、魅力的な投資商品の開発並びに提供を行ってまいります。
(重要経営指標)
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、5億87百万円減少し17億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入れによる収入が社債の償還による支出及び配当金の支払額を上回ったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことより受注実績及び受注残高が発生いたしました。従って、前年同期比については記載しておりません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の金融事業の販売実績が増加した理由は、当連結会計年度において新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入(売上高)40億64百万円(前年同期比82.2%増)、営業損失16億60百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失18億90百万円(前年同期は経常損失9億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円)となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は40億64百万円(前年同期比82.2%増)、売上総利益は2億56百万円(前年同期比142.4%増)となりました。当連結会計年度においては、当社単体では一部の投資先企業の株価が著しく下落したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に減少いたしました。その一方で株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の業績がフルに寄与したことから当社グループ全体では増収増益を確保いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19億16百万円(前年同期比89.3%増)となりました。当社単体ではコスト削減の効果等により1億43百万円減少したものの、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の販売費及び一般管理費がフルに寄与したこと及び金融事業の多角化に伴い人員の増強も行ったことから大幅な増加となりました。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は1億12百万円、営業外費用は3億42百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び受取保険金であります。営業外費用は主に持分法による投資損失及び貸倒引当金繰入額であります。
当連結会計年度の特別利益は3億51百万円、特別損失は54百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損失は主に投資有価証券評価損及び固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、3億92百万円増加し88億91百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度と比べ、22億3百万円増加し32億62百万円となりました。それぞれ増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ、18億10百万円減少し56億28百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億70百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、金融事業(投資銀行事業)セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前者は、外部環境の重要な変化が前期に比較してないことを可能な限り確かめることで、当期末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、後者は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を期末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。従って、債務者の財政状態の悪化等により、支払能力が低下した場合は追加の引当が必要となる可能性があります。
ⅲ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。しかし、当社グループの主たる事業である投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、将来の課税所得と継続的な税務計画を策定することは非常に困難ですので、来期以降の課税所得は生じないとの仮定を基礎に、将来の税負担額を減額する効果を見積もっております。しかし、翌期の課税所得の発生が確実となり、期末時点で税務上の繰越欠損金が税務負担を軽減する効果があると認められた場合には、適時繰延税金資産を積み増しする必要が生じ、将来の税負担額を軽減する効果が確実ではなくなった場合には、過去に計上した繰延税金資産を適時に取り崩すことがあります。
当期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におきましては、当社は投資銀行事業に証券事業及びアセットマネジメント事業を加え、金融事業の多角化の体制を推進してまいりました。その結果、当期の連結業績は、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり、営業収入(売上高)は40億64百万円(前年同期比82.2%増)となりました。一方、多角化に伴う人材採用など、先行投資により販管費が9億4百万円増加となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞に伴う金融資本市場への影響等により、保有株式の売却損を5億82百万円計上したほか、保有株式の減損処理を1億45百万円行いました。その結果、営業損失16億60百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失18億90百万円(前年同期は経常損失9億57百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円)となりました。
当期の個別業績は、営業収入(売上高)4億21百万円(前年同期比80.6%減)、営業損失15億40百万円(前年同期は営業損失8億63百万円)、経常損失16億79百万円(前年同期は経常損失7億57百万円)、当期純損失15億11百万円(前年同期は当期純損失10億71百万円)となりました。なお、当期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。
Oakキャピタルグループ(投資銀行業務、証券業務、アセットマネジメント業務)の展開
当社はファイナンシャル事業会社として、収益構造の安定化及び金融事業の多角化を図るとともに、企業価値及び株主価値の向上に向け邁進し、早期復配を目指してまいります。
・投資銀行業務
当社の中核事業である投資銀行業務は、コロナショックの影響下において、新興市場、中小型株市場に上場する企業に向け財務支援、成長戦略支援を重点強化してまいります。
・証券業務
これまでの個人投資家向けFX、商品CFD、証券CFDの証券事業から、証券業務を拡大し、法人向けの投資銀行業務や、魅力的な投資商品の提供およびサービスが行える証券会社として体制を整えてまいります。
・アセットマネジメント業務
個人・法人投資家向けの太陽光発電システムをこれまで全国で514基を自社開発し、販売から運用管理まで一元化で行ってまいりました。今後も投資家の求める質の高い運用商品や、魅力的な投資商品の開発並びに提供を行ってまいります。
(重要経営指標)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 2,230,477 | 4,064,317 |
| 営業損益(△は損失)(千円) | △906,841 | △1,660,371 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益 (△は損失)(千円) | △979,138 | △1,794,917 |
| 総資産(千円) | 8,498,679 | 8,891,388 |
| 純資産(千円) | 7,439,335 | 5,628,844 |
| 投資収益率(%) | 5.04 | - |
| 自己資本比率(%) | 87.54 | 61.05 |
| 1株当たり当期純損益(△は損失)(円) | △18.25 | △33.46 |
| 1株当たり配当額(円) | 5.00 | - |
| 従業員1人当たり営業損益(△は損失) (千円) | △31,270 | △21,017 |
| 従業員数(人) | 38 | 84 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末と比べ、5億87百万円減少し17億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億2百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億1百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入れによる収入が社債の償還による支出及び配当金の支払額を上回ったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金融事業 | 2,957,931 | - | 291,928 | - |
| 報告セグメント計 | 2,957,931 | - | 291,928 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,957,931 | - | 291,928 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において、新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことより受注実績及び受注残高が発生いたしました。従って、前年同期比については記載しておりません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融事業(千円) | 4,000,219 | 183.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,000,219 | 183.9 |
| その他(千円) | 64,097 | 115.2 |
| 合計(千円) | 4,064,317 | 182.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Blockshine事業組合 | 1,008,000 | 45.2 | - | - |
| 韓震 | 288,000 | 12.9 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度の金融事業の販売実績が増加した理由は、当連結会計年度において新たに㈱ノースエナジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収入(売上高)40億64百万円(前年同期比82.2%増)、営業損失16億60百万円(前年同期は営業損失9億6百万円)、経常損失18億90百万円(前年同期は経常損失9億57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失17億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円)となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は40億64百万円(前年同期比82.2%増)、売上総利益は2億56百万円(前年同期比142.4%増)となりました。当連結会計年度においては、当社単体では一部の投資先企業の株価が著しく下落したことなどから、売上高及び売上総利益が大幅に減少いたしました。その一方で株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の業績がフルに寄与したことから当社グループ全体では増収増益を確保いたしました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19億16百万円(前年同期比89.3%増)となりました。当社単体ではコスト削減の効果等により1億43百万円減少したものの、株式会社ノースエナジー及びスターリング証券株式会社が連結対象となり同社の販売費及び一般管理費がフルに寄与したこと及び金融事業の多角化に伴い人員の増強も行ったことから大幅な増加となりました。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は1億12百万円、営業外費用は3億42百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び受取保険金であります。営業外費用は主に持分法による投資損失及び貸倒引当金繰入額であります。
当連結会計年度の特別利益は3億51百万円、特別損失は54百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益であります。特別損失は主に投資有価証券評価損及び固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、3億92百万円増加し88億91百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度と比べ、22億3百万円増加し32億62百万円となりました。それぞれ増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度と比べ、18億10百万円減少し56億28百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億70百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、金融事業(投資銀行事業)セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前者は、外部環境の重要な変化が前期に比較してないことを可能な限り確かめることで、当期末に有する債権の信用リスクが過去の貸倒実績率とほぼ同程度であろうとの仮定に基づくものであり、後者は、債務者の経営状態及び財政状態、延滞の期間、事業活動の状況、当社の支援状況、再建計画の実現可能性、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係する一切の定量的、定性的要因を期末時点で入手可能な情報から検討し、その結果を大きく変更する要因がないことを可能な限り確かめることで、その評価が今後も継続するであろうとの仮定に基づくものです。従って、債務者の財政状態の悪化等により、支払能力が低下した場合は追加の引当が必要となる可能性があります。
ⅲ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。しかし、当社グループの主たる事業である投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、将来の課税所得と継続的な税務計画を策定することは非常に困難ですので、来期以降の課税所得は生じないとの仮定を基礎に、将来の税負担額を減額する効果を見積もっております。しかし、翌期の課税所得の発生が確実となり、期末時点で税務上の繰越欠損金が税務負担を軽減する効果があると認められた場合には、適時繰延税金資産を積み増しする必要が生じ、将来の税負担額を軽減する効果が確実ではなくなった場合には、過去に計上した繰延税金資産を適時に取り崩すことがあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
