四半期報告書-第161期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。国内株式市場は、企業業績が回復基調にあるものの米国の金融政策の動向に対する警戒感から軟調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、当社グループは安定した収益構造の構築を目指し、事業の多角化を展開してまいりました。
金融事業分野
当社グループの金融事業の中核会社として、スターリング証券株式会社は2021年4月1日付で投資銀行業務を開始しました。スターリング証券は、コーポレート・ファイナンス、M&A仲介等、上場企業に必要な成長戦略を提案してまいります。また、アセットマネジメント部門は投資家向けの投資ファンドの運用を開始いたします。
クリーンエネルギー事業分野
当社グループ企業の株式会社ノースエナジー(北海道所在)は、クリーンエネルギー事業を成長産業として位置づけ、小型太陽光発電所の開発から販売管理までを展開しており、これまで国内に649基を設置しております。今後、地球環境保全事業の多角化を目指し、自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システムなど、次世代に向けた関連事業への取り組みを強化するとともに、地球温暖化防止に貢献してまいります。
その他事業分野
軽井沢のコミュニティエフエム放送局「FM軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの銀製品最高級ブランド「クリストフル」、株式会社ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーション(携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービス)など、多方面の事業運営を展開しております。今後、将来の成長分野の領域にフォーカスし積極的にM&Aを実施してまいります。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益(売上高)4億70百万円(前年同期比63.3%減)、営業損失は4億5百万円(前年同期は営業損失1億80百万円)となりました。経常損失は4億12百万円(前年同期は経常損失2億30百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億93百万円)となりました。
当社グループは、変動する事業環境にも適応できる企業として常にイノベーションを行い、多角的な事業への転換を図り、持続的な成長及び企業価値向上に向け邁進してまいります。
・重要経営指標

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上高(千円)	1,281,201	470,230	5,531,707
営業損益(△は損失)(千円)	△180,839	△405,592	△706,921
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△193,905	△406,110	△951,190
総資産(千円)	8,477,084	7,177,299	7,752,638
純資産(千円)	5,873,589	4,542,553	4,968,722
投資収益率(%)	29.80	-	6.17
自己資本比率(%)	66.86	60.77	61.51
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	△3.62	△7.57	△17.73
1株当たり配当額(円)	-	-	-
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	△2,205	△4,716	△8,220
従業員数(人)	82	86	86

② 財政状態の状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億75百万円減少し71億77百万円となりました。減少した主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億49百万円減少し26億34百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億26百万円減少し45億42百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。