有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の個別経営成績は、営業収入(売上高)21億74百万円(前年同期比61.5%減)、営業損失8億63百万円(前年同期は営業利益15億50百万円)、経常損失7億57百万円(前年同期は経常利益13億80百万円)、当期純損失10億71百万円(前年同期は当期純利益11億12百万円)となりました。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比21億55百万円減の81億9百万円、負債合計は前年同期比2億14百万円減の2億29百万円、純資産合計は前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。
連結経営成績は、営業収入(売上高)22億30百万円(前年同期比60.6%減)、営業損失9億6百万円(前年同期は営業利益15億49百万円)、経常損失9億57百万円(前年同期は経常利益11億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億86百万円)となりました。また、連結財政状態については、資産合計は前年同期比13億61百万円減の84億98百万円、負債合計は前年同期比5億19百万円増の10億59百万円、純資産合計は前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。
当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年3月に証券会社の買収を行いました。これにより当社は投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3つの金融事業分野で幅広いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。
今日、当社を取り巻く環境は世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場再編など、上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、今後、上場企業の資本政策、業界の再編合併、並びにM&Aなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増してくることになります。
また、日銀のマイナス金利政策により、個人・法人の資金運用難が続く中で、資金運用を行うアセットマネジメント事業分野の市場規模と需要が拡大すると見ております。
当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資などリスク投資を積極的に実施し、一定の成果を収めてまいりましたが、今後は、新興市場や中小型株市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やM&Aアドバイザリーなど企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。
また、証券事業・アセットマネジメント事業では個人・法人向けの資金運用並びに投資ファンド、IPOファンドなどの組成を行い、幅広い分野に対応できる証券、アセットマネジメント機能を持つ投資銀行として展開してまいります。
(重要経営指標)
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億81百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式(東岳証券㈱)の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
該当事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高22億30百万円(前年同期比60.6%減)、営業損失9億6百万円(前年同期は営業利益15億49百万円)、経常損失9億57百万円(前年同期は経常利益11億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億86百万円)となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は22億30百万円(前年同期比60.6%減)、売上総利益は1億5百万円(前年同期比96.2%減)となりました。当連結会計年度においては、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株式市場は低迷いたしました。その結果、当社の金融事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10億12百万円(前年同期比19.3%減)となりました。減少した主な要因は、人件費及び租税公課の減少によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は1億82百万円、営業外費用は2億33百万円となりました。営業外収益は主に為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は10百万円となりました。主に固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、13億61百万円減少し84億98百万円となりました。これは国内株式市場の低迷から投資回収を控える結果となり、大幅な減収減益となったことから、現預金等が減少したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億19百万円増加し10億59百万円となりました。増加した主な要因は、東岳証券㈱の連結子会社化により、同社の受入保証金等の負債を取り込んだためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億80百万円減少し74億39百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ⅴ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅵ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億57百万円となりました。
当期における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の個別経営成績は、営業収入(売上高)21億74百万円(前年同期比61.5%減)、営業損失8億63百万円(前年同期は営業利益15億50百万円)、経常損失7億57百万円(前年同期は経常利益13億80百万円)、当期純損失10億71百万円(前年同期は当期純利益11億12百万円)となりました。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比21億55百万円減の81億9百万円、負債合計は前年同期比2億14百万円減の2億29百万円、純資産合計は前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。
連結経営成績は、営業収入(売上高)22億30百万円(前年同期比60.6%減)、営業損失9億6百万円(前年同期は営業利益15億49百万円)、経常損失9億57百万円(前年同期は経常利益11億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億86百万円)となりました。また、連結財政状態については、資産合計は前年同期比13億61百万円減の84億98百万円、負債合計は前年同期比5億19百万円増の10億59百万円、純資産合計は前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。
当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年3月に証券会社の買収を行いました。これにより当社は投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の3つの金融事業分野で幅広いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。
今日、当社を取り巻く環境は世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場再編など、上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、今後、上場企業の資本政策、業界の再編合併、並びにM&Aなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増してくることになります。
また、日銀のマイナス金利政策により、個人・法人の資金運用難が続く中で、資金運用を行うアセットマネジメント事業分野の市場規模と需要が拡大すると見ております。
当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援投資、事業再生投資などリスク投資を積極的に実施し、一定の成果を収めてまいりましたが、今後は、新興市場や中小型株市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やM&Aアドバイザリーなど企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。
また、証券事業・アセットマネジメント事業では個人・法人向けの資金運用並びに投資ファンド、IPOファンドなどの組成を行い、幅広い分野に対応できる証券、アセットマネジメント機能を持つ投資銀行として展開してまいります。
(重要経営指標)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 5,654,512 | 2,230,477 |
| 営業損益(△は損失)(千円) | 1,549,771 | △906,841 |
| 親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)(千円) | 886,059 | △979,138 |
| 総資産(千円) | 9,860,397 | 8,498,679 |
| 純資産(千円) | 9,320,278 | 7,439,335 |
| 投資収益率(%) | 98.28 | 5.04 |
| 自己資本比率(%) | 94.52 | 87.54 |
| ROE(%) | 10.19 | - |
| ROA(%) | 9.72 | - |
| 1株当たり当期純損益(△は損失)(円) | 16.52 | △18.25 |
| 1株当たり配当額(円) | 10.00 | 5.00 |
| 従業員1人当たり営業損益(△は損失) (千円) | 70,444 | △31,270 |
| 従業員数(人) | 22 | 38 |
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億81百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付けによる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式(東岳証券㈱)の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
該当事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金融事業(千円) | 2,174,827 | 38.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 2,174,827 | 38.5 |
| その他(千円) | 55,650 | - |
| 合計(千円) | 2,230,477 | 39.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Blockshine事業組合 | - | - | 1,008,000 | 45.2 |
| 韓震 | - | - | 288,000 | 12.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係) 4.減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高22億30百万円(前年同期比60.6%減)、営業損失9億6百万円(前年同期は営業利益15億49百万円)、経常損失9億57百万円(前年同期は経常利益11億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8億86百万円)となりました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。また、当社グループは金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は22億30百万円(前年同期比60.6%減)、売上総利益は1億5百万円(前年同期比96.2%減)となりました。当連結会計年度においては、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株式市場は低迷いたしました。その結果、当社の金融事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10億12百万円(前年同期比19.3%減)となりました。減少した主な要因は、人件費及び租税公課の減少によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は1億82百万円、営業外費用は2億33百万円となりました。営業外収益は主に為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は10百万円となりました。主に固定資産売却損であります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、前連結会計年度と比べ、13億61百万円減少し84億98百万円となりました。これは国内株式市場の低迷から投資回収を控える結果となり、大幅な減収減益となったことから、現預金等が減少したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億19百万円増加し10億59百万円となりました。増加した主な要因は、東岳証券㈱の連結子会社化により、同社の受入保証金等の負債を取り込んだためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億80百万円減少し74億39百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
ⅴ キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅵ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億57百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
