四半期報告書-第160期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が広く抑制されたため、景気は依然として厳しい状況にあります。
こうした中で金融株式市場では、各国の中央銀行による金融緩和と大規模な財政出動並びにワクチン接種の早期普及期待により、米国及び国内の株式市場は大幅に上昇いたしました。
このような事業環境の下、当社は総合ファイナンシャルグループを目指し、投資銀行事業を中心に証券事業及びアセットマネジメント事業の3事業を展開してまいりました。
投資銀行事業においては、投資先企業の成長支援及びIR支援に注力するとともに、新興上場企業並びに中小型株市場の企業に対して企業価値向上に向けた各種提案などを行っております。
以上の結果、個別業績は営業収益(売上高)11億2百万円(前年同期比162.9%増)、営業損失3億97百万円(前年同期は営業損失12億11百万円)、経常損失4億73百万円(前年同期は経常損失13億40百万円)、四半期純損失4億74百万円(前年同期は四半期純損失11億71百万円)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、連結子会社の株式会社ノースエナジーが展開する投資家向け太陽光発電システムの販売が引き続き堅調であったことから、前年同期比5億81百万円増加し、売上高は22億62百万円(2020年1月1日から2020年9月30日まで)、当期間の太陽光発電システムの販売基数は89基となりました。なお、太陽光発電システムの販売は引き続き好調に推移しており、第4四半期においてはさらに90基の販売を見込んでおります。
その結果、連結業績におきましては営業収益(売上高)34億4百万円(前年同期比54.3%増)、売上総利益は営業収益の増加に伴い前年同期より7億40百万円増加しました。さらに、販売管理費の削減により営業損失は8億40百万円改善し6億32百万円(前年同期は営業損失14億73百万円)となりました。営業損益の改善に加え営業外費用において為替差損の増加があったものの、貸倒引当金繰入額が前年同期より1億4百万円減少したことにより、経常損失は前年同期より8億57百万円改善し8億15百万円(前年同期は経常損失16億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億34百万円改善し7億82百万円(前年同期は15億16百万円)となりました。
当社グループは、投資銀行部門では新興市場を中心に上場企業向けコーポレートファイナンス並びに成長戦略支援に重点を置き、コロナ禍での企業を支援するための施策に取り組んでまいります。また、証券部門及びアセットマネジメント部門では新たに個人・法人投資家向けの資産運用を目的としたファンド事業を展開してまいります。
・重要経営指標

	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上高(千円)	2,206,383	3,404,013	4,064,317
営業損益(△は損失)(千円)	△1,473,213	△632,932	△1,660,371
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△1,516,838	△782,462	△1,794,917
総資産(千円)	9,136,473	7,761,713	8,891,388
純資産(千円)	6,027,251	5,044,206	5,628,844
投資収益率(%)	-	16.91	-
自己資本比率(%)	65.25	62.35	61.05
1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)(円)	△28.28	△14.59	△33.46
1株当たり配当額(円)	-	-	-
従業員1人当たり営業損益(△は損失)(千円)	△20,749	△7,275	△21,017
従業員数(人)	71	87	84

② 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、11億29百万円減少し77億61百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少によるものであります。負債につきましては、前期末と比べ、5億45百万円減少し27億17百万円となりました。減少した主な要因は、買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前期末と比べ、5億84百万円減少し50億44百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がその他有価証券評価差額の増加を上回ったためであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。